［１］　レーザーディスク等のビデオソフトおよびレンタルソフトをコピーすることは，家庭内における視聴または個人的な利用であれば，権利者の承諾を得ることなく行うことができます．

［２］　営利を直接の目的としない場合でも，使用目的が個人的な利用ではなく，あるいは間接的に営利行為に結び付くような利用を目的とするコピーは，違法行為となります．

［３］　学園祭等における営利を直接の目的としない上映といえども，上映行為が集客効果を高め，模擬店による収入等，間接的に営利行為に結び付くような場合には，違法行為となりますので，事前に権利者から承諾を受けることが必要になります．

［４］　日本とアメリカとのビデオソフトの価格の差は，権利料および品質管理，製造工程の違い，並びにおよそ１０倍の格差がある市場規模の違いが価格の差となっていると思われます．

　尚，著作権法上の解釈につきましては，文化庁著作権課にお問い合わせ頂くのが最善かと思います．

※文化庁著作権課の回答は後日掲載します。

■　日本ビクター関係会社の回答

昭和６３年１２月２９日

ビデオテック社 ビクター音楽産業株式会社 ＣＩＣ・ビクタービデオ株式会社 日本フォノグラム株式会社

ご質問の１項より３項は，何れも著作権法に関連した内容でございますが，その法体系では，条約は法律より上位の法と考えられていますから，日本の著作権法もこのベルス条約の制約を受ける事もあります． 依って，ご質問事項に就きましては，国内の著作権法の範囲にて，以下のご回答を致します． ［１］　家庭内において，個人が映像ソフトをコピーする範囲内ならば，著作権法第三十条（私的使用のための複製）により，違法ではありません． この条文は，「著作者の目的となっている著作物は，個人的に又は家庭内その他これに準じる限られた範囲内において使用する者が複製することができる」としており，第三者にコピーテープを貸出，或は，グループによる回覧などの行為は，個人の使用目的から逸脱しますから違法となりますと共に，領布権に抵触する恐れもあります． 　告訴に就いては，前記の著作権法第三十条（私的使用のための複製）を逸脱する，悪質な行為が判明した場合は，先ず，違法行為を止めるよう文書にて警告します．それでも無視するようであれば，刑事及び民事上の法的処置を取る事になるものと思います． 関連するご質問に就いて禁止に関する明記は，前記の個人の使用目的から逸脱を防止する目的ですので，特に敢えて記入をしていません． ［２］　営利目的でなくとも違法です． 営利目的でないコピーの主旨ですが，通常は第三者に配布，或は，貸出などの無償による行為が考慮されますので，これらの場合は何れも前記の条文より逸脱するためです．又，映像ソフト及びテレビ，ラジオよりのコピーも，個人の使用目的以外はすべて違法になります． ［３］　これも違法です．即ち，このような催しは営利目的でなくても，不特定多数が対象となりますので，著作権法第三十条（私的使用のための複製）の条文より逸脱する行為になるためです．但し，使用したい映像ソフト（ビデオ，映画など）の著作権者に許諾を求める事が出来ますので，承認されたものはこの限りでありません． ［４］　生テープの価格は大差はないものと考えておりますが，相違は次の二点にあるものと存じます．   　　（１）一作品当りの生産数量 　　（２）非常に高いライセンス料

■　東宝ビデオ（口頭による回答）

［１］　著作権法第三十条（私的利用のための複製）に明記されている限られた範囲内であれば合法である．またテレビやラジオの番組の録画や録音は『黙認』されていると解釈しているが『合法』である．
告訴については前例はないが，違法行為に対しては，たとえ個人であっても場合によっては告訴をするつもりである．たとえば，店頭にある自動複製機器によるコピーは告訴の対象となる．

［２]　質問１に関連するが，著作権法第三十条（私的利用のための複製）に明記されている限られた範囲内であれば合法である．

［３］　著作権法第三十八条の解釈が問題になっている．
端的に述べると，次の３項目全てに該当する場合は違法ではない．
  （１）料金を取らない．
  （２）出演者に報酬を払わない．
  （３）営利を目的としない．

ただし，周辺の団体などの営利に結び付く場合は，民法上の問題になると言う弁護士もいる．

［４］　日本のソフトの価格が高い理由
　（１） マーケットスケールが異なる．アメリカの場合は，日本の７倍ぐらいのマーケットがある．
　（２） 現在のビデオソフトの約９５％はレンタル市場対応である．
　　　当社の最近の作品では，約９９％がレンタル用に販売されている．
　（３）業務用として販売しているため高くて当然である．
　（４）セルの作品までも，レンタルビデオ店が無断でレンタルしている．

［１］　著作権法の第三十条（私的利用のための複製）にあるとおり，私的使用のためのコピーは違法とはなりません．ただし，個人保用の商品に限られ，レンタルしてきたものの複製は，”違法”という解釈をとっています．
個人が違法コピーを行なっても告訴しません．できないのが現状です．

［２］　前項同様，所有権が移行していないものは，コピーをすれば違法でしょう． テレビ放映については分かりません．

［３］”ＥＹＥ－ＮＥＴ”とは？， いずれにせよ，”放映権”について，有料，無料関係なく，著作権者の許諾を得なければ違法です．

［４］
★当社では，既に逆転の傾向にあり，来年（１９８９年）発売の商品は，ＬＤよりＶＣの方が，安価になるものが多くなります．
★米国に比べ高いのは，生産ロットによるものでしょう．
　日本でも５万巻以上程度のものであれば，かなり安くコストが上がるはずです．ただし，そのメーカーのメイン商品ですから，ある程度　”利益”を考えた価格設定をしています。

■　現映社

［１］　ビデオソフトの複製（コピー）は，個人が家庭内において，自分の目的のために自分の手段（すなわち機器）で行なう場合に限って容認されるものと理解しております．従って，レンタルビデオを業者にコピーさせることは不法複製と言わなければなりません．（これは，ラジオ，テレビ番組の録音，録画の場合も同様であると考えます．） 　常識的には，私どもは，個人が家庭内で行なった複製については，告訴する考えはありません．私どもが今問題にしているのは，販売またはレンタルに供する目的を持って，業者が大量に複製するいわゆる海賊版ビデオについて，著作権法に定める複製権，領布件，貸与件などが侵害されたものとして，告訴の手続きを取るものであります． 　ジャケット等に印刷された「無断複製」禁止は，原則論として明記したものであり，その他，放送，上映，公開演奏，レンタルなどは，それぞれ，その必要がある場合，著作権者に申し出て，その許諾を得ればいいわけで，ケースバイケースにより，利益が得られると考えれば，契約に基き，それ相応の支払いを受けることにより，その範囲内で認めておるのが現状であります．ただ何事も勝手に無断使用しては困るということであります． ［２］　著作権者すなわち”映画製作者”は，著作権法上さまざまな権利を独占的に有しておりますが，これが公益的理由や社会慣行により著作物の公正でと考えます． 　それが［質問１］でお尋ねの私的使用のために本人が自分で行なう複製や図書館などにおける部分的複製，学校などの教育機関で行なう授業に使用するための複製また時事事件の報道のための利用などについては，その出所を明示すること，複製物の目的以外に使用しないことを条件に認められております． 従って，一概に営利に使用しないから何でもコピーして自由に使用出来るというものではありません． ［３］　ＣＡＴＶやＣＣＴＶの放映などは，営利行為として利用するものであるから，契約書の締結により，有償で許諾しますが，大学祭など，営利を目的としない上映などについては，状況説明を受けた上で，無償で許諾する場合もありますが，その場合でも，その作品のタイトル名と製作者名を傍に明示することを条件として行なうよう申し入れています． 　ただ，大学祭であるから，すなわち営利目的でないからと言って，製作者に無断で上映することには，意義申立てが行なわれてもいたし方ありません．あくまで製作者に申出て，その許諾を得る必要があり，無償か有償かはその使用状態によって判断されるものであると考えます． 　例えば，入場料は徴収しなくても，百貨店の屋上で放映する場合は，間接的に客寄せに利用することであり，営利目的の一部と見なすことが出来ます．また，喫茶店で放映する場合でも同様の解釈が成立すると思われます． ［４］　ビデオテープが高額なのは，出荷するテープの９５％以上がレンタル店に於て，レンタルに供されているという現状からすれば止むを得ないと思います． 　ＬＤはレンタルを許諾しておらず，もっぱらエンドユーザーへ販売する目的で作られており価格は低めに設定してあります． 　日米の価格差は，ビデオソフトのマーケットの大きさの違いから派生するものと考えます． 　１０００万円の製作費を２０００～３０００本で償却するのと２０万本～３０万本で償却するのとでは，おのずから価格に差異が生じます． 日本でも，最近セルマーケットが生れ，漸次拡大される傾向にありますが，これらの価格は，２０００円平均で売られております．

■　東京放送（ＴＢＳ）

［１］　著作権法は，家庭内における個人の使用に限って，録画が権利者に断わりなくできる，合法的に行えることを明定しています．
（第３０条）これは，テレビやラジオの番組であろうとビデオソフトであろうと同様です．ただし使用する個人が自ら録画しなければ違法であり，また自ら録画したとしても，ビデオソフト販売店，レンタル店に備えつけられたダビング機を使った場合は違法となります．
　ビデオソフトのジャケットに「無断で複製．．．．することは法律で禁じられています」というのは，１００％正しい表現ではなく，ご指摘のとおり，上記３０条の要件を満たせば禁止されません．
ただし，個人使用の目的の複製が相当数行なわれるため，ビデオソフトメーカーの売上げに影響を与えている事実は否定しがたく，メーカーとしては「ただし，個人使用の目的で自ら複製する場合は法律で禁じられていません」と，そこまで正確に明記しづらい事情があることは，ご理解いただきたいと存じます．

［２］　個人または家庭内の範囲を越えて使用する場合は，権利者に断わりなくするコピーは，ビデオソフトであれテレビやラジオであれ，原則として違法となります．従って，企業内，大学祭等で使用する目的でコピーすれば違法です．
　ただ，学校その他の教育機関（予備校等営利を目的として設置されているものを除く）において，教育を担任するものが，その授業の過程における使用に供する目的とする場合に必要と認められる限度においてコピーが許される等（著作権法第３５条）その他いくらかの例外があります．

［３］　営利を目的とせず，かつ聴衆または観客から料金を受けない場合は上演，演奏，口述，上映を権利者に断わりなくしても違法とはなりません．　ただし，演奏家等に報酬を払わないことが条件です．（著作権法第３８条）ただコピーすることは一切出来ません．市販ソフトを買うか借りるかして，それをそのままデッキにかけて上映する場合が違法でないのであり，コピーする場合は質問２でお答えした通りです．

［４］　当社では，テレビ番組の二次使用の目的でビデオカセットを製作するというのが主たる目的でありますので，ＬＤの業界の事は良く判りません．ただＬＤの値段が安いのは，ビデオカセットの二次利用とかハードの面からではないかと思います．またアメリカの場合，日本に比べてビデオソフトの人口の多いことやビデオショップやレンタル店等が大規模で市場全体の差からくるものと思います．

［１］　使用目的が個人であれば違法ではなく禁止する考えはありません。
［２］　同上
［３］　個人視聴以外の権利は持っておりません。特に契約先のウォルトディズニーの作品については、ウォルトディズニー社の許可が必要のはずです。また当社のオリジナル作品については、宣伝用の１６ｍ／ｍ貸し出しフィルムが用意してあります。ビデオではなく、こちらを利用してもらいたいものです。
［４］　テープ２本組で７～８ドルで売られているとの情報は初耳です。国内メーカービデオテープでダビング代を入れて６０分物で６００円位のはずです（１０万本ロット）。
　アメリカの場合、１５ドルで販売する経済ロット（荒利益から投入した経費を差引いた純利益が生じさせるための最小生産ロット）は３０万本と聞いております。市場規模と契約金、制作費の償却等が値段に比例し現状の価格になっているのではないでしょうか。
　［当社の場合、オリジナルアニメーション（ビデオ）の制作費６０分物で４千万～６千万円かかります。］

　日本国内には領布権なるものがあります。権利が外国にあるものと国内のものとでは処理の仕方、内容がかなり違います。国内劇場映画のビデオ化で著作権の使用料金のみで上代［参考市販価格（下代＝メーカーの卸価格の意味として一般的に使用しています）］の１０％以上を支払います。上代の１０％とは生産原価の２割以上を占めます。プラス制作費の償却費を
加えるとかなり高い物になります。

　以上が当社の説明ですが、不足の部分があると思いますが、電話でもお問い合わせください。
　ビデオ市場はこれからと思っております。昨年当社はウォルトディズニー作品を低価格で販売いたしました。かなりの数が販売できましたがこれからは消費者が購入し何回も楽しむ時代になると考えております。
安ければ市場規模も拡がりもっとビデオが身近かなものとなってくれると思っております。

平成元年１月１２日

■ＣＢＳ・ソニーグループ

［１］　当社が発売しておりますビデオソフトをコピーすることは、家庭内における視聴または個人的な利用（著作権法３０条に定められた利用方法。以下同様）であれば、権利者の許諾を得ることなく行うことができます。 ［２］　営利を直接の目的としない場合でも、個人的な利用でない場合、又は間接的に営利行為に結び付くような利用を目的とするコピーは、違法行為となります。 　例えば、大学祭・学校祭における営利を目的としない上映といえども、模擬店による収入等を高め、間接的に営利行為に結び付くような場合には、違法行為になると思料しております。 ［３］　日本とアメリカとのビデオソフトの価格の差は、諸権利の処理料、代理人への手数料および品質管理、製造工程の違い、並びにおよそ１０倍の格差がある市場規模の違いなどが複雑に影響し、価格の差となっていると思料しております。 　尚、著作権法上の解釈につきましては、文化庁著作権課にお問い合わせ頂くのが最善かと思います。

１９８９年１月２４日   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

文化庁著作権課の回答は後日掲載します。

■小学館

［１］　ＬＤやレンタルのビデオソフトからの家庭内利用目的の本人による複製は、著作権法第３０条の規定により適法とされています。
しかし、その複製物を他人に貸すなど、第３０条規定を拡大解釈し、３０条に定める目的以外に使用されますと、複製行為は、ただちに違法行為となります。
また、同一著作物を２個以上複製するとか、シリーズを全部揃えてライブラリーをつくることなどは、違法であるといわれております。
第３０条のような著作権の制限条項を拡大する方向で解釈・運用するのではなく、権利の保護に重きをおくべきだということが、国際的な合意になっており、それが法解釈上の基本的な考え方になっています。
　個人を告訴するかどうかは、その複製行為及び複製物の領布の実情を調査し判断することになります。
　なお、ジャケット等に記載している文章には、著作権思想の啓発の意味がこめられているのです。複製については、法によって許容されるものもありますが念のために全体として権利侵害がないようご注意を申しあげるということが本旨です。

［２］　個人が家庭内の視聴を目的として、本人が複製することについては、［質問１］で記したとおりです。そして、たとえ、非営利目的であっても、複製のしかたや、利用のしかたによっては、違法性が生じます。これは放送の録音・録画でもまったくおなじです。

［３］　非営利の上映は、法第３８条１項で許されておりますが、入場料等、何らかの費用の徴収がある時、あるいは別途何らかの収入がある時は、それぞれの権利者の許諾が必要です。
　また、個人視聴を目的として貸与を受けたレンタルビデオを使用して公の上映をすることは、非営利であっても許されません。
　権利の制限規定の解釈は、正当な判断の上に立って、運用、行使されるべきだと考えます。

［４］　市販ビデオソフトの価格は、ビデオソフト事業の継続、利用の拡大を目的として、また、製造費、権利処理の対価等を勘案した上で、最も合理的と考えられる価格を企業の自主責任において正しく設定しており、単純に諸外国と比較することも、合理的とはいえません。
　たとえば一般論として、諸種の著作物の価格、あるいは農産物の価格、ガソリンの価格など、多くのものが日本と米国との間で差異があり、単純に米国を基準にすることはできないと考えます。
　ビデオソフトとＬＤの価格の相違は、あくまでコストの違いによるものであります。

※　年末年始の多忙期のため、ご返事が遅れたことをお詫びいたします。あしからずご了承ください。

　 昨年来貴殿より弊協会会員ビデオソフトメーカーに対しご紹介のありました「ビデオソフトのコピーに関する問い合わせ」に関しまして，会員数社からの要望により，これらを代表して弊協会としての見解を以下のとおり回答申し上げます．

［１］　現行の著作権法では，ビデオソフト（カセットやディスク）からの家庭内視聴目的の本人による複製は第３０条により違法ではありません．換言すれば，その複製物を他人に貸すなど，第３０条にある条件を越え，第３０条に定める目的以外の目的のために使用されますと，複製行為は違法行為になります．
　この第３０条は昭和４５年の著作権法改正時に新たに規定されたもので，それまでの“器械的方法で複製することは著作権侵害”という旨の条文を改めたものです．その後全国的に複製機器が普及し広く家庭内で利用されるなど当時予想もしなかった事態が生じ，複製使用料収入に依存して創作活動をしている著作権者や著作隣接権者の利益を損なうに至りました．

　国際的な著作権保護のためのベルヌ著作権条約第９条の２によれば，自由利用も“著作権者の利益を不当に損なわないこと”が条件とされていることからも，日本の実態は条約違反状態にあると言えましょう．文化庁も，これは放置できない大変な問題として昭和５２年，第３０条の改正問題の検討を開始し，今日著作権審議会第１０小委員会の場で何等かの対策を求めようと検討を続けているわけです．
　すなわち，第３０条によれば合法でありますが，第３０条自体が国際的に問題のある条文になっていることをご承知願いたいと思います．
　いずれにしても，第３０条のような著作権の制限条項を，拡大する方向で解釈・運用するのでなく，権利の保護に重きをおくべきだということが，国際的な合意になっており，且つ，法解釈上の基本的な考え方になっています．それ故，個人を告訴するかどうかは，その複製行為及び複製物の上映，頒布の実情によって，判断することになるものであります．

　なお，ジャケット等に記載していることは，著作権の尊重を求めているものであります．特に問題の多い第３０条の自由利用を敢えて記載することはむしろ不適当と考えます．複製については，法によって許容されるものもありますけれども，全体として権利侵害がないようご注意を申し上げているものであります．もし権利侵害があることを記載するとすれば第３０条だけでなく多くの制限規定も詳しく記載しなければならなくなり，現実問題として記載スペース等の制約もあって困難と考えます．

［２］　個人が家庭内の視聴を目的として，本人が複製することについては，上記したとおりで，非営利目的であっても，複製のしかたや，利用のしかたによっては，違法性が生じます．これは放送番組内容の録音・録画でも全く同じことであります．

［３］　法第３８条１項では，非営利目的の上映は許されておりますが，入場料等，何らかの費用の徴収がある時，あるいは別途何らかの収入がある時は勿論のこと，無料であっても宣伝，顧客集めなどを目的とした上映の場合も営利目的と解され，個々の権利者の許諾が必要となります．
　この条項も今日のようなビデオソフトの出回り状況を想定していなかった当時設けられた規定で，現在の実情にてらして問題がないわけではありません．これらの権利の制限規定は狭く解釈して頂きたいと存じます．

［４］　市販ビデオソフトの価格は各社の方針に基づくものであり，当協会は見解を述べる立場にないことをご了承下さい．

■アスミック社（口頭による回答）

アスミック社としては、ビデオ協会の見解が正式な回答である。

■東映ビデオ社

現在，各社を代表して，日本ビデオ協会で検討しており，近日中に協会から，ご返答させて頂く予定です．

■松竹（株）

松竹としては，日本ビデオ協会を通して御返事申し上げます．

■ポニーキャニオン社

近く，ビデオ協会を通じまして，ご回答致します．

■日本コロムビア社

ビデオ協会を通じて回答する。

■ビデオアーツ・ジャパン社

著作権などの問い合わせ、４項目に関しましては、質問事項が普遍性を有していることもあり、弊社が所属いたします社団法人ビデオ協会を通じて回答させていただきますことを御了解ください。

■東芝イーエムアイ社

先般、お問い合わせいただきました著作権他の件に関しまして「弊社は１／１５日迄に回答致します」とのお葉書をお送りしましたが、ご質問が、大変、普遍性が有りますので、（社）ビデオ協会を通じて、お応えさせていただきたく、ご連絡を申し上げます。

大手のソフトメーカー数社から，著作権については，文化庁著作権課に問い合わせるのが最善であると言うご意見があった為，実行しました． 文化庁著作権課への問い合わせの内容は，メーカーへの問い合わせの［４］の質問（ソフトの価格など）を省略しております．

［１］　テレビやラジオの番組の録画や録音は、家庭内における個人の使用に限って黙認？されているが、レーザーディスク（ＬＤ）やレンタルソフトを含めたビデオソフトのコピーは、家庭内における個人での使用の範囲でもコピーは違法か。（著作権法第三十条の解釈について） 関連ですが、ＬＤ（レーザーディスク）等のソフトのジャケットには「無断で，複製、放送、上映、公開演奏、レンタルすることは法律で禁じられています」と明記されているが、家庭内における個人の使用でもコピーは禁止されるか。 ［２］　営利に使用しない場合でもコピーは違法か。 もし違法であれば、テレビやラジオの録画や録音も、厳密には、コピー行為であるため違法と言うことにならないか。 ［３］　フジミック（フジ・サンケイ・グループ）が主宰している、ＥＹＥ－ＮＥＴ（アイネット、会員約６千人）のＡＶコーナーにおいて「大学祭、学校祭などでの営利を目的としない上映やコンサートは違法ではない」という意見があったが、この件について著作権法上の解釈はどのようになっているか。特に著作権法第三十八条の解釈について。

［１］　著作権法第三十条，「家庭内での視聴の為の複製」の範囲内であれば合法である。また、結合関係の強いサークルなどのメンバー４～５人が視聴するための複製も許される。 　しかし、極めて親しい友人相互間においても、複製物の売買や賃貸などで利益をあげることや、著作者の許諾を得ず、営利を目的に複製を行うと、第四十九条の、目的外使用に該当し著作権法違反になる。 ［２］　著作権法第三十条の範囲内であれば合法であるが、非営利であっても、複製した著作物の頒布やビデオライブラリーとしての複製は違法である。 ［３］　著作権法第三十八条第一項により、非営利目的で、既に興行などで公表された著作物であれば、著作者の許諾を得ないで上映は許される。  　つまり、次の三項目全ての条件に合致していること。 　（１）　営利を目的としないこと。 　（２）　無料であること。 　（３）　無報酬であること。 ただし、実質的車代であれば問題としない。 　次に、著作物を、営利目的で使用する場合は、著作者の許諾が必要であり、間接的に利益をあげるための使用は違法である。 　著作権法第三十条および第三十八条は、厳正に解釈すべきである。 なお、現在の著作権法第三十条は複製機器の普及のため、昭和５９年に改正されたものである。　 以上

平成元年２月１日 文化庁文化部　著作権課