［１］　ビデオソフトの複製（コピー）は，個人が家庭内において，自分の目的のために自分の手段（すなわち機器）で行なう場合に限って容認されるものと理解しております．従って，レンタルビデオを業者にコピーさせることは不法複製と言わなければなりません．（これは，ラジオ，テレビ番組の録音，録画の場合も同様であると考えます．） 　常識的には，私どもは，個人が家庭内で行なった複製については，告訴する考えはありません．私どもが今問題にしているのは，販売またはレンタルに供する目的を持って，業者が大量に複製するいわゆる海賊版ビデオについて，著作権法に定める複製権，領布件，貸与件などが侵害されたものとして，告訴の手続きを取るものであります． 　ジャケット等に印刷された「無断複製」禁止は，原則論として明記したものであり，その他，放送，上映，公開演奏，レンタルなどは，それぞれ，その必要がある場合，著作権者に申し出て，その許諾を得ればいいわけで，ケースバイケースにより，利益が得られると考えれば，契約に基き，それ相応の支払いを受けることにより，その範囲内で認めておるのが現状であります．ただ何事も勝手に無断使用しては困るということであります． ［２］　著作権者すなわち”映画製作者”は，著作権法上さまざまな権利を独占的に有しておりますが，これが公益的理由や社会慣行により著作物の公正でと考えます． 　それが［質問１］でお尋ねの私的使用のために本人が自分で行なう複製や図書館などにおける部分的複製，学校などの教育機関で行なう授業に使用するための複製また時事事件の報道のための利用などについては，その出所を明示すること，複製物の目的以外に使用しないことを条件に認められております． 従って，一概に営利に使用しないから何でもコピーして自由に使用出来るというものではありません． ［３］　ＣＡＴＶやＣＣＴＶの放映などは，営利行為として利用するものであるから，契約書の締結により，有償で許諾しますが，大学祭など，営利を目的としない上映などについては，状況説明を受けた上で，無償で許諾する場合もありますが，その場合でも，その作品のタイトル名と製作者名を傍に明示することを条件として行なうよう申し入れています． 　ただ，大学祭であるから，すなわち営利目的でないからと言って，製作者に無断で上映することには，意義申立てが行なわれてもいたし方ありません．あくまで製作者に申出て，その許諾を得る必要があり，無償か有償かはその使用状態によって判断されるものであると考えます． 　例えば，入場料は徴収しなくても，百貨店の屋上で放映する場合は，間接的に客寄せに利用することであり，営利目的の一部と見なすことが出来ます．また，喫茶店で放映する場合でも同様の解釈が成立すると思われます． ［４］　ビデオテープが高額なのは，出荷するテープの９５％以上がレンタル店に於て，レンタルに供されているという現状からすれば止むを得ないと思います． 　ＬＤはレンタルを許諾しておらず，もっぱらエンドユーザーへ販売する目的で作られており価格は低めに設定してあります． 　日米の価格差は，ビデオソフトのマーケットの大きさの違いから派生するものと考えます． 　１０００万円の製作費を２０００〜３０００本で償却するのと２０万本〜３０万本で償却するのとでは，おのずから価格に差異が生じます． 日本でも，最近セルマーケットが生れ，漸次拡大される傾向にありますが，これらの価格は，２０００円平均で売られております．

［１］　著作権法は，家庭内における個人の使用に限って，録画が権利者に断わりなくできる，合法的に行えることを明定しています． （第３０条）これは，テレビやラジオの番組であろうとビデオソフトであろうと同様です．ただし使用する個人が自ら録画しなければ違法であり，また自ら録画したとしても，ビデオソフト販売店，レンタル店に備えつけられたダビング機を使った場合は違法となります． 　ビデオソフトのジャケットに「無断で複製．．．．することは法律で禁じられています」というのは，１００％正しい表現ではなく，ご指摘のとおり，上記３０条の要件を満たせば禁止されません． ただし，個人使用の目的の複製が相当数行なわれるため，ビデオソフトメーカーの売上げに影響を与えている事実は否定しがたく，メーカーとしては「ただし，個人使用の目的で自ら複製する場合は法律で禁じられていません」と，そこまで正確に明記しづらい事情があることは，ご理解いただきたいと存じます． ［２］　個人または家庭内の範囲を越えて使用する場合は，権利者に断わりなくするコピーは，ビデオソフトであれテレビやラジオであれ，原則として違法となります．従って，企業内，大学祭等で使用する目的でコピーすれば違法です． 　ただ，学校その他の教育機関（予備校等営利を目的として設置されているものを除く）において，教育を担任するものが，その授業の過程における使用に供する目的とする場合に必要と認められる限度においてコピーが許される等（著作権法第３５条）その他いくらかの例外があります． ［３］　営利を目的とせず，かつ聴衆または観客から料金を受けない場合は上演，演奏，口述，上映を権利者に断わりなくしても違法とはなりません．　ただし，演奏家等に報酬を払わないことが条件です．（著作権法第３８条）ただコピーすることは一切出来ません．市販ソフトを買うか借りるかして，それをそのままデッキにかけて上映する場合が違法でないのであり，コピーする場合は質問２でお答えした通りです． ［４］　当社では，テレビ番組の二次使用の目的でビデオカセットを製作するというのが主たる目的でありますので，ＬＤの業界の事は良く判りません．ただＬＤの値段が安いのは，ビデオカセットの二次利用とかハードの面からではないかと思います．またアメリカの場合，日本に比べてビデオソフトの人口の多いことやビデオショップやレンタル店等が大規模で市場全体の差からくるものと思います．

（口頭による回答)

［１］　使用目的が個人であれば違法ではなく禁止する考えはありません。
［２］　同上
［３］　個人視聴以外の権利は持っておりません。特に契約先のウォルトディズニーの作品については、ウォルトディズニー社の許可が必要のはずです。また当社のオリジナル作品については、宣伝用の１６ｍ／ｍ貸し出しフィルムが用意してあります。ビデオではなく、こちらを利用してもらいたいものです。
［４］　テープ２本組で７〜８ドルで売られているとの情報は初耳です。国内メーカービデオテープでダビング代を入れて６０分物で６００円位のはずです（１０万本ロット）。
　アメリカの場合、１５ドルで販売する経済ロット（荒利益から投入した経費を差引いた純利益が生じさせるための最小生産ロット）は３０万本と聞いております。市場規模と契約金、制作費の償却等が値段に比例し現状の価格になっているのではないでしょうか。
　［当社の場合、オリジナルアニメーション（ビデオ）の制作費６０分物で４千万〜６千万円かかります。］

　日本国内には領布権なるものがあります。権利が外国にあるものと国内のものとでは処理の仕方、内容がかなり違います。国内劇場映画のビデオ化で著作権の使用料金のみで上代［参考市販価格（下代＝メーカーの卸価格の意味として一般的に使用しています）］の１０％以上を支払います。上代の１０％とは生産原価の２割以上を占めます。プラス制作費の償却費を
加えるとかなり高い物になります。

　以上が当社の説明ですが、不足の部分があると思いますが、電話でもお問い合わせください。
　ビデオ市場はこれからと思っております。昨年当社はウォルトディズニー作品を低価格で販売いたしました。かなりの数が販売できましたがこれからは消費者が購入し何回も楽しむ時代になると考えております。
安ければ市場規模も拡がりもっとビデオが身近かなものとなってくれると思っております。

平成元年１月１２日

［１］　当社が発売しておりますビデオソフトをコピーすることは、家庭内における視聴または個人的な利用（著作権法３０条に定められた利用方法。以下同様）であれば、権利者の許諾を得ることなく行うことができます。 ［２］　営利を直接の目的としない場合でも、個人的な利用でない場合、又は間接的に営利行為に結び付くような利用を目的とするコピーは、違法行為となります。 　例えば、大学祭・学校祭における営利を目的としない上映といえども、模擬店による収入等を高め、間接的に営利行為に結び付くような場合には、違法行為になると思料しております。 ［３］　日本とアメリカとのビデオソフトの価格の差は、諸権利の処理料、代理人への手数料および品質管理、製造工程の違い、並びにおよそ１０倍の格差がある市場規模の違いなどが複雑に影響し、価格の差となっていると思料しております。 　尚、著作権法上の解釈につきましては、文化庁著作権課にお問い合わせ頂くのが最善かと思います。

１９８９年１月２４日   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

文化庁著作権課の回答は後日掲載します。

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［１］　ＬＤやレンタルのビデオソフトからの家庭内利用目的の本人による複製は、著作権法第３０条の規定により適法とされています。
しかし、その複製物を他人に貸すなど、第３０条規定を拡大解釈し、３０条に定める目的以外に使用されますと、複製行為は、ただちに違法行為となります。
また、同一著作物を２個以上複製するとか、シリーズを全部揃えてライブラリーをつくることなどは、違法であるといわれております。
第３０条のような著作権の制限条項を拡大する方向で解釈・運用するのではなく、権利の保護に重きをおくべきだということが、国際的な合意になっており、それが法解釈上の基本的な考え方になっています。
　個人を告訴するかどうかは、その複製行為及び複製物の領布の実情を調査し判断することになります。
　なお、ジャケット等に記載している文章には、著作権思想の啓発の意味がこめられているのです。複製については、法によって許容されるものもありますが念のために全体として権利侵害がないようご注意を申しあげるということが本旨です。

［２］　個人が家庭内の視聴を目的として、本人が複製することについては、［質問１］で記したとおりです。そして、たとえ、非営利目的であっても、複製のしかたや、利用のしかたによっては、違法性が生じます。これは放送の録音・録画でもまったくおなじです。

［３］　非営利の上映は、法第３８条１項で許されておりますが、入場料等、何らかの費用の徴収がある時、あるいは別途何らかの収入がある時は、それぞれの権利者の許諾が必要です。
　また、個人視聴を目的として貸与を受けたレンタルビデオを使用して公の上映をすることは、非営利であっても許されません。
　権利の制限規定の解釈は、正当な判断の上に立って、運用、行使されるべきだと考えます。

［４］　市販ビデオソフトの価格は、ビデオソフト事業の継続、利用の拡大を目的として、また、製造費、権利処理の対価等を勘案した上で、最も合理的と考えられる価格を企業の自主責任において正しく設定しており、単純に諸外国と比較することも、合理的とはいえません。
　たとえば一般論として、諸種の著作物の価格、あるいは農産物の価格、ガソリンの価格など、多くのものが日本と米国との間で差異があり、単純に米国を基準にすることはできないと考えます。
　ビデオソフトとＬＤの価格の相違は、あくまでコストの違いによるものであります。
※　年末年始の多忙期のため、ご返事が遅れたことをお詫びいたします。あしからずご了承ください。

■アスミック社（口頭による回答）

アスミック社としては、ビデオ協会の見解が正式な回答である。

■東映ビデオ社

現在，各社を代表して，日本ビデオ協会で検討しており，近日中に協会から，ご返答させて頂く予定です．

■松竹（株）

松竹としては，日本ビデオ協会を通して御返事申し上げます．

■ポニーキャニオン社

近く，ビデオ協会を通じまして，ご回答致します．

■日本コロムビア社

ビデオ協会を通じて回答する。

■ビデオアーツ・ジャパン社

著作権などの問い合わせ、４項目に関しましては、質問事項が普遍性を有していることもあり、弊社が所属いたします社団法人ビデオ協会を通じて回答させていただきますことを御了解ください。

■東芝イーエムアイ社

先般、お問い合わせいただきました著作権他の件に関しまして「弊社は１／１５日迄に回答致します」とのお葉書をお送りしましたが、ご質問が、大変、普遍性が有りますので、（社）ビデオ協会を通じて、お応えさせていただきたく、ご連絡を申し上げます。

大手のソフトメーカー数社から，著作権については，文化庁著作権課に問い合わせるのが最善であると言うご意見があった為，実行しました． なお、文化庁著作権課への問い合わせの内容は，メーカーへの問い合わせの［４］の質問（ソフトの価格など）を省略しております．

［１］　テレビやラジオの番組の録画や録音は、家庭内における個人の使用に限って黙認？されているが、レーザーディスク（ＬＤ）やレンタルソフトを含めたビデオソフトのコピーは、家庭内における個人での使用の範囲でもコピーは違法か。（著作権法第三十条の解釈について） 関連ですが、ＬＤ（レーザーディスク）等のソフトのジャケットには「無断で，複製、放送、上映、公開演奏、レンタルすることは法律で禁じられています」と明記されているが、家庭内における個人の使用でもコピーは禁止されるか。 ［２］　営利に使用しない場合でもコピーは違法か。 もし違法であれば、テレビやラジオの録画や録音も、厳密には、コピー行為であるため違法と言うことにならないか。 ［３］　フジミック（フジ・サンケイ・グループ）が主宰している、ＥＹＥ−ＮＥＴ（アイネット、会員約６千人）のＡＶコーナーにおいて「大学祭、学校祭などでの営利を目的としない上映やコンサートは違法ではない」という意見があったが、この件について著作権法上の解釈はどのようになっているか。特に著作権法第三十八条の解釈について。   （口頭による回答）

［１］　著作権法第三十条，「家庭内での視聴の為の複製」の範囲内であれば合法である。また、結合関係の強いサークルなどのメンバー４〜５人が視聴するための複製も許される。 　しかし、極めて親しい友人相互間においても、複製物の売買や賃貸などで利益をあげることや、著作者の許諾を得ず、営利を目的に複製を行うと、第四十九条の、目的外使用に該当し著作権法違反になる。 ［２］　著作権法第三十条の範囲内であれば合法であるが、非営利であっても、複製した著作物の頒布やビデオライブラリーとしての複製は違法である。 ［３］　著作権法第三十八条第一項により、非営利目的で、既に興行などで公表された著作物であれば、著作者の許諾を得ないで上映は許される。  　つまり、次の三項目全ての条件に合致していること。 　（１）　営利を目的としないこと。 　（２）　無料であること。 　（３）　無報酬であること。 ただし、実質的車代であれば問題としない。 　次に、著作物を、営利目的で使用する場合は、著作者の許諾が必要であり、間接的に利益をあげるための使用は違法である。 　著作権法第三十条および第三十八条は、厳正に解釈すべきである。 なお、現在の著作権法第三十条は複製機器の普及のため、昭和５９年に改正されたものである。　 以上

平成元年２月１日 文化庁文化部　著作権課