事件と世相

イムジン河

イムジン河水清く　とうとうと流る
水鳥自由にむらがりとびかうよ
我が祖国、南の地、思いは遥か
イムジン河水清くとうとうと流る

北の大地から南の島へ
飛び行く鳥よ、自由の使者よ
誰が祖国をふたつに分けてしまったの
誰が祖国を分けてしまったの

イムジン河空遠く虹よかかっておくれ
河よ思いを伝えておくれふるさとを
いつまでも忘れはしない
イムジン河水清くとうとうと流る

イムジン河

　そのころ、韓国経済は瀕死の状態で、国民の生活も風前の灯火となった。失業率の急増、自殺者の増加、株価急落、経済破綻、中小金融機関の倒産などが大きな原因であった。
　しかし、そのような状況にも関わらず、バク大統領は有効な対策が打てず、政権にしがみつき「国民の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら大統領府にいた。
最大野党の報道官は、バク大統領の暗殺危機まで示唆した。

　以前、2014年4月16日、韓国仁川の仁川港から済州島へ向かっていた、大型旅客船「セウォル（世越: SEWOL）号」が、転覆し沈没した。
事故が発生したセウォル号には、修学旅行中の生徒325人と引率教員14人の他、一般客108人、乗務員29人の計476名が乗船し、車両150台余りが積載されていた。同国での海難事故としては、1993年10月に292人の死者を出した『西海フェリー沈没事故』を上回る大惨事となった。
　更に、立て続けに韓国地下鉄事故（事故によるけが人は249人）が起き、韓国各紙は「地下鉄まで、なぜ」（中央日報）などとその衝撃を報道した。
紙面には、「セウォル号のことを思い出して恐怖に襲われた」「地下鉄に乗るのが怖い」といった乗客の声のほか、安全対策をおろそかにしてきたことを批判する論調が目立った。
　朝鮮日報は社説で「これでは、国がつぶれかねない」と警鐘を鳴らした。
そうした中、韓国の経済危機により失業者やホームレスが急増し、治安は悪化の一途を辿っていった。また、一部の若者は武器を持って、いたるところで蜂起し、騒乱は韓国軍内にも波及し、その結果が反乱軍となり、韓国軍と衝突した。

　この事態を重く受け止めた在韓米軍は、鎮圧に出動した。
一方、韓国の状況に呼応するように、日本国内の治安情勢も悪化していった。
（つづく）「注：これはフィクションです。」

★次回予告「北朝鮮内でも動静が活発化し、労働党人民軍から韓国反乱軍に支援が行なわれる」

■参考資料

１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．Wikipedia「三矢研究」ほか

朝鮮民主主義人民共和国
実は資源大国です。

どんどんでてくるレアメタル

マグネサイト

北朝鮮の鉄鉱山

ウラン

石油の確認埋蔵量はロシア超か

それほど膨大な資源があるのになぜ貧困と言われるのか？

　北朝鮮は世界にまれにみるレアメタル、鉱物（主にウラン・金）の資源大国。世界の主要国はすでに北朝鮮との国交を正常化し、ビジネス展開を開始している。一方、政治的背景から遅れているのは日本と韓国とアメリカ、イスラエルなどである。マスコミは国際社会であたかも北朝鮮が孤立しているかのように報じるが「更新日: 2014年05月15日」

　金体制の現況は「強盛大国」と「先軍」である。
「強盛大国」とは、第一「政治・思想強国」、第二「軍事強国」、第三「経済強国」の三本柱からなる。
　北朝鮮が目標としている「強盛大国」は、日本における明治政府の国策の基本であった「富国強兵」政策にどこか似ている。
　しかし「富国強兵」の歴史は古く、江戸時代中期に太宰春台が国家を維持・発展させていくためには富国強兵は欠かせないことを説いている。
　更に幕末期に入ると鎖国が原因で欧米列強に国力で大きな差をつけられ、これが安政の不平等条約を押しつけられて多くの苦難を味わったため、富国強兵が説かれることになる。
　また、古代中国の春秋戦国時代（紀元前770年に「周」が都を洛邑へ移してから紀元前221年に「秦」の始皇帝が中国を統一するまでの549年間）においても、諸国が行った政策を「富国強兵」という。この時代には、思想家たちから人材を登用し、騎馬戦術や戦車などの新兵器を導入して軍事改革を行った。

　さて「強盛大国」は、金正日(キム・ジョンイル)体制以降、盛んに唱えられるようになったスローガンである。政治思想と軍事、経済のいずれでも社会主義強国を築こうとする目標だ。しかし、「強盛大国」の第一「政治・思想強国」、第二「軍事強国」については「既に十分な水準に達している」との認識があるが、国民生活を豊かにするための、第三の「経済強国」が残された課題である。

　日本において、北朝鮮は資源に乏しいと言われているが、実は世界にまれにみるレアメタル、鉱物（主にウラン・金）などが、埋蔵されているという。「日本人の知らない間に、北朝鮮が世界有数の資源国として金持ちになっている」といった情報もある。
　韓国統計庁が発表した「北朝鮮の主要統計指標」によると、2008年時点で、北朝鮮の地下鉱物資源は、総額で6兆4000億ドル（約640兆円）。
内訳は黄金2000トン、鉄5000億トン、マグネサイト60億トン、無煙炭45万トン、銅290万トンなど。
　つまり北朝鮮は、世界にまれに見る「資源大国」だそうだ。
そのため、北朝鮮の金政権は、日本、アメリカなど数カ国を除いて、世界中の国との国交があり、盛んにビジネスが行われていると言われている。
　現在、安倍政権が「拉致問題」の解決を切っ掛けに、北朝鮮に接近しているのは、北朝鮮の資源確保かも知れないのだ。

　一方、韓国は、今まで述べてきたように、経済は瀕死の状態で、国民の生活も風前の灯火となっている。
そうした情勢の中で、北朝鮮の金政権は、南北を統一して社会主義国を建設した「ベトナム共和国」のように、韓国の崩壊を期待しているのだろうか。
　しかし、小火器しか持たない韓国の反乱軍が、世界第７位の軍事力を持つ韓国軍（大韓民国国軍）と、まともに戦って勝てるわけがない。例えば、戦時中の日本が、戦車や戦闘機で攻撃してくるアメリカ軍に対し、３８式歩兵銃と銃剣、竹やりで向かって行ったようなものだ。
　ホーチミン率いる北ベトナム軍と南ベトナム解放民族戦線が、何故、世界一強力な軍隊であるアメリカ軍と、その支援を受けた南ベトナム軍に勝利できたかを考えれば、自ずと戦い方が見えてくる。
　ベトナム戦争でアメリカが敗北した最大の理由は、アメリカ国内を中心に、世界中での反戦運動の盛り上がりにあった。（日本では「ベ平連（ベトナムに平和を！市民連合）」が有名）

　いかなる場合でも、まず国際世論を味方につけなければならない。更に、韓国世論を分断し、国民の多数を味方につけなければならない。
　そして最後に、在韓米軍と韓国軍を戦闘不能にするのだ。戦闘不能にする手っ取り早い方法として、軍や警察のマイクロ回線を切断し、中継回線やデジタル回線、情報通信網を動作不能にするのだ。
　これで、在韓米軍と韓国軍さらに警察は、植物状態になり戦闘不能になる。
反乱軍は、一滴の血も流さずに、一時的でも、在韓米軍と韓国軍の動きを止めることができる。
（つづく）「注：これはフィクションです。」

■次回予告「38度線を朝鮮人民軍が南下し、第二次朝鮮戦争が勃発し、続いて西日本に対する武力侵攻の危機が高まる」

【参考資料】

１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．Wikipedia「富国強兵、朝鮮人民軍」
３．NAVERまとめ「日本人の知らない間に、北朝鮮が世界有数の資源国として金持ちになっている」ほか

軍事衝突に発展する可能性は…北朝鮮「第２次朝鮮戦争は不可避」

写真は朝鮮中央通信社が
7日に掲載したもの。

　北朝鮮の政府系メディアは、人民軍の将兵は決戦状態に入ったと伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　第2次朝鮮戦争は回避できない――北朝鮮外務省は7日午後に声明を発表、米韓に対して主導権を握るため核攻撃の権利を行使すると威嚇した。朝鮮半島は緊張した空気が漂っている。

　北朝鮮が警告を発したのは、国連安全保障理事会が北朝鮮の制裁に関する投票を行ってからわずか数時間後のこと。2月の北朝鮮による3度目の核実験を受け、安保理はこれまででもっとも厳しい対朝案を全会一致で採択した。

　北朝鮮の政府系機関紙・労働新聞は7日、「自主権は生命よりも貴重」と強調し、「わが軍隊と人民は金正恩氏が攻撃命令を下す歴史的な時を待っている」と伝えた。その2日前、北朝鮮軍の報道官が朝鮮戦争の休戦協定の白紙化を宣言、韓国軍は真っ向から対立、攻撃に遭った場合は金正恩氏を含む北朝鮮幹部に対して攻撃をしかけると威嚇した。
　朝鮮半島の敵意は驚くべきスピードでエスカレートしている。韓国メディアは、国連の新たな制裁に対し、北朝鮮は必ず行動を起こすと伝えた。より危険なのは、北朝鮮と米韓がまもなく、同時に大規模な軍事演習を行うことだ。これが軍事衝突に発展する不幸な舞台になる可能性も排除できない。
（編集担当：米原裕子）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年3月8日

　マイクロ回線を切断され、すべての通信機能を失った韓国軍と在韓米軍は、焦りと恐怖に怯えていた。
　深夜になると毎日のように、軍事境界線上にある板門店の北朝鮮側から、韓国側兵士の鼓膜さえ強烈に振動させるほどの気勢の声が上がり、砲撃音と機銃音が鳴り響いた。北朝鮮側は、韓国軍兵士の恐怖心を煽ったのである。
ある日のこと、錯乱状態に陥っていた韓国軍兵士の一部が、三八度線を突破し、見境無く機銃掃射を開始し、更に北朝鮮側と対峙していた韓国軍の北進が始まった。
　ついに、第二次朝鮮戦争が勃発したのである。
そしてこれは、朝鮮人民軍南進の大義名分が立つことになった。
そうして、平壌からテレビを通じ、一報が全世界に発せられた。

「わが軍は、休戦協定に拘束されない。休戦協定が拘束力を失えば、朝鮮半島は直ちに戦争状態に戻り、わが革命武力は軍事的行動に移る！」
「我々は、アメリカ帝国主義の傀儡、バク政権から韓国人民を解放する。もし我々に逆らう者がいたら、徹底的に殲滅する!」
　しかし、テレビもマイクロ回線が切断されているため韓国国内には、この情報は伝達されなかった。
　三八度線を突破し北朝鮮領内に陣取った韓国軍は、通信手段を持たなかったため、重要な命令が届かず、右往左往し壊滅した。また、いたるところで、韓国軍と在韓米軍は同士討ちが始まった。

（２０ＸＸ年７月）
　ついに、朝鮮人民軍はソウルに向けての大攻勢が始まった。この電光石火の大攻勢に対し、韓国側はなすすべがなかった。韓国内では、情報通信網の復旧が遅れ、北朝鮮が侵攻するなど想定外だったのである。

　また、誤報や意図的な偽情報が韓国中を飛びかい、何が事実なのか誰も分からなかった。数日の内に防衛ラインが次々と突破され、通信手段を持たない韓国軍は、敗走を続けた。
　陸上戦を制するのは、火力と機動力である。つまり、重火器と戦車。この2つにおいて、北朝鮮軍は韓国軍を圧倒した。くわえて、韓国内の反乱軍の支援により、韓国全土を制圧するのは時間の問題となった。

　こうした情勢の中、アメリカ大統領と議会は、韓国への追加支援を決定した。在日米軍を釜山（プサン）に派遣し、海軍を韓国海域に出動させた。さらに、第７艦隊を派遣した。これは、朝鮮人民軍による日本侵攻をくい止める手段でもあった。
（つづく）「注：これはフィクションです。」

■次回予告「韓国国内の情勢悪化にともなう日本国外からの武力脅威が増大し自衛隊は米軍との共同作戦を開始」

【参考資料】

１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．Wikipedia「朝鮮戦争、板門店」
３．週間スモールトーク「北朝鮮と韓国の戦争～朝鮮戦争～」ほか

　朝鮮人民軍と韓国反乱軍は、朝鮮半島のほぼ全域を制圧した。一方、日本国内では、原発事故が悪化の一途をたどり、全土で放射能汚染が進行していた。しかし、その事実は特定秘密保護法により隠ぺいされた。
　連日のように、福島第一原発から高濃度汚染水が垂れ流され、放射能汚染された農産物や魚介類が、農林水産省の「安全ですので食べて応援しよう」といったスローガンで国民は騙され、被曝していった。福島の農家では、米や野菜が、食品会社や外食産業に、タダ同然に買い叩かれた。
　また、子供を中心に、甲状腺ガンや白血病、さらに心筋梗塞などで、数十万人が死亡した。さらに、多くの県民が原発事故により職を失い、避難生活が長引くことにより、鬱病を患ったり、自殺者も増加した。
　酪農家は『全ては原発のせいだ』という意味の言葉を壁に書き残して自殺。
原発事故後、農作物への放射能汚染が広がり、キャベツの出荷停止・摂取制限指示があった翌日の早朝、農民が自殺。このような原発事故を原因とする自殺者も、数千人及んだ。

　東京電力は、原子力損賠賠償紛争解決センターの交渉の席で「事故で大変なご迷惑とご心配をかけた」と謝罪した。しかしこれは、人間の命に対する謝罪ではなかった。「遺族に対する何らかの行動で誠意を示すこと」を求めた遺族側の要望に対して、賠償の担当者である部長は、東電代理人が出した回答書を読み上げて、「この内容以上のことは私から差し支えたい」と述べ、最後まで謝罪を拒否した。
　このように、口先だけの謝罪という言葉があるが、東京電力の対応は、人間の命を奪っても責任を感じないアウトロー（無法者）そのものである。
　原発事故によって莫大な放射性物質が放出され、健康や命を脅かし、広大な土地、大気、水を汚染した。
　東京電力に言わせれば、放出された放射性物質は「無主物」（所有者がいない動産）だから、もはや東電の所有物ではない放射性物質がどんな被害を与えようが「知ったこっちゃない」のかもしれない。
　例えて言えば、人混みで機関銃を乱射しても、発射された弾丸はもはや「俺のものではないから、その弾に当たって怪我しようが死のうが、俺の責任ではない」とうそぶいているようなものだ。
被害者に対し、加害者の東電と国は真摯に謝罪していないからこそ、賠償金額をけちり、再発防止よりも原発再稼働の道を突き進むのである。

　そうした中、日本政府は、一向に進展しない高濃度汚染水を処理するために、放射能汚染水浄化装置や凍土壁など、あらゆる方策を立て実施したが、すべてが失敗に終わった。
　最後の手段として、モンゴルに年１０兆円の経済援助を１００年間行い「高濃度汚染水処理場」と「核廃棄物最終処分場」を建設するといった「日蒙核廃棄物処理条約」を締結した。これは、国民の財産のすべてを、そっくりモンゴルに献上するような条約だった。
　東京電力が起こした原発事故のために、なぜ国民の財産が使われなければならないのか。国民の怒りは頂点に達した。
国会周辺では連日のように、１００万人規模のデモが実行された。

　ところで、なぜモンゴルに白羽の矢が立ったかだが、理由はこうだ。モンゴルは広大な土地に、少ない人口密度。そしてモンゴルはウランの生産国。
「ゴミは生産地に送り返せば良い」のだ。逆にモンゴル政府からすれば「ウラン輸出で儲けて、核のゴミ処理で儲ける」ことができる。ここに、日本とモンゴルの利害は一致し、計画は水面下で進められていたのだった。

　そして、とうとう、日本とモンゴルがチャーターした１００万トンの巨大タンカーがロシアのナホトカ港を出港し、福島第一原発沖に停泊した。
待機していた五千人の作業員により、巨大タンカーに、数十万トンの高濃度汚染水が数十本のホースで送られ、さらに数千本の使用済み核燃料棒が、約一ヶ月かかって積載された。
（２０ＸＸ年１０月）　高濃度汚染水と使用済み核燃料棒を積載した巨大タンカーは、ロシアのナホトカ港に向かって出港した。巨大タンカーを自衛隊の護衛艦４隻と海上保安庁の巡視船１０隻が護衛した。
　福島第一原発沖を出発してから、二日目、突如、朝鮮人民軍のミサイルが、日本海のほぼ中央を航行していた巨大タンカーを直撃した。
巨大タンカーは爆発炎上、そして日本海の底深く姿を消した。
朝鮮人民軍は、巨大タンカーの積載物の内容を把握していなかったのである。
これにより、日本海は死の海になり、やがて太平洋も汚染されることになる。

　予期せぬ事態に、在韓米軍と第七艦隊は、朝鮮半島および日本海一帯を危険地帯と定め、すべて撤退した。自衛隊も米軍と行動を共にし、日米共同作戦は、次の段階に入ることになる。（つづく）「注：これはフィクションです。」

■次回予告「ついに西日本が攻撃を受け、南日本では中国による武力侵攻の危機が増大し、朝鮮半島では戦術核が使用される」

【参考資料】

１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．ネットアイビーニュース「自殺遺族に金を払うが加害者意識ゼロ」
３．法学館憲法研究所「モンゴルに核廃棄物最終処分場建設？」ほか

　数十万トンに及ぶ高濃度汚染水と数千本の使用済み核燃料棒を積載した巨大タンカーは北朝鮮のミサイル攻撃によって爆発炎上、そして日本海に沈没した。しかし日本政府は、この事実を隠ぺいした。
　在日、在韓米軍と第七艦隊そして自衛隊による日米韓共同作戦本部は、朝鮮半島戦線での主導権を取り戻すとともに、朝鮮人民軍の日本への侵攻を阻止するために、戦術核を使用することを決定した。
　戦術核兵器とは、戦場単位で通常兵器の延長線上での使用を想定した核兵器である。戦略核兵器や、戦域核兵器（中距離核兵器）に対して射程距離が短い。
戦術核兵器には空対空・空対地・地対空・地対地（SRBM）のミサイルおよびロケット弾、航空機搭載の核爆弾、核砲弾、核地雷、核魚雷、核爆雷などの種類がある。
　しかし、日本には「非核三原則」がある。非核三原則とは「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という三つの原則からなる日本の国是であり、三項目の表現は「持ち込まさず」と「持ち込ませず」の２通りがある。
これは元内閣総理大臣、佐藤栄作が打ち出したものである。非核三原則を示したことによって1974年（昭和49年）に、佐藤栄作はノーベル平和賞を受賞した。

＜核拡散防止条約批准の際の付帯決議＞　
1976年4月27日　衆議院外務委員会で核拡散防止条約 (NPT) 採決後に、

(1) 政府は、核兵器（核燃料、核廃棄物）を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること。

という項目を含む付帯決議をした。
参議院外務委員会においても5月21日に、

(1) 核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則が国是として確立されていることに鑑み、いかなる場合においても、これを忠実に遵守すること。

という項目を含む付帯決議を同様に決議した。
＜法的位置づけ＞
「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関（IAEA）、核拡散防止条約（NPT）等の批准で法的に禁止されている。

　日本国民は世界で唯一「原爆」と「水爆」両方に被爆した国民である。広島・長崎（1945）に加えて、第5福竜丸の被曝（1954）は日本人には忘れられない原爆の悲劇でもある。
「朝鮮半島で戦術核の使用が決定された」という報道に、多くの日本国民は耳を疑った。そして、戦術核の使用に反対する数百万人のデモ隊は、大河の流れのように国会に押し寄せた。
　しかし、朝鮮半島における朝鮮人民軍および韓国反乱軍に対する反撃は、米軍を除く、韓国軍と日本の自衛隊で決行されることになった。
　これは集団的自衛権の行使によるものである。
集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。
しかし、その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。

　ところで、米軍が戦線離脱した理由は、米国防総省が、朝鮮半島での放射能被ばくを避けるため、少なくとも５０マイル（８０キロメートル）圏での米軍部隊の展開を中止するよう命じたからであった。これは、アジア人同士を戦わせ、漁夫の利を得ようとするアメリカのオバカ大統領の策略であった。

　そうとも知らずに、釜山に上陸した日本の自衛隊は、韓国軍と共同で反撃を開始した。まず、空軍が大量の戦術核と劣化ウラン弾による攻撃を行った。
日本の自衛隊と韓国陸軍は、破竹の勢いで北進した。ところが、日韓両軍が大邱（テグ）に迫ったとき、将兵がバタバタと倒れだした。
それは、味方が撃った戦術核と劣化ウラン弾の放射能によって、兵士が急性心不全を発症したのである。その結果、日韓両軍は、釜山まで後退することとなった。
朝鮮人民軍は、西日本の敦賀、美浜、大飯、高浜、もんじゅ、志賀、島根、玄海の原子力発電所を標的にして、数十発のミサイルを発射した。

中国共産党も、日本に対し、朝鮮半島からの撤退を勧告した。もし、撤退しなければ、朝鮮人民軍と共同作戦をとると迫った。
（つづく）「注：これはフィクションです。」

■次回予告「中国が九州に進攻を開始し自衛隊と米軍の共同作戦が本格化」

【参考資料】

１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．Wikipedia「非核三原則、戦術核兵器」ほか

　朝鮮人民軍が発射した数十発の弾道ミサイルは、西日本の敦賀、美浜、大飯、高浜、もんじゅ、志賀、島根、玄海の原子力発電所に命中し破壊された。これにより、甲信越から北九州までの西日本が放射能で汚染され、瓦礫の山となり死の街と化した。
　数千万人もの日本人避難民が、放射能と北朝鮮からのミサイル攻撃から逃れるために、着の身着のままで東日本を目指した。
　その頃、日本中で反戦、反原発の気運が高まっていた。しかし、それと同時に原発関係者の不審死が増加した。

＜事例＞
20XX/01/02　千葉科学大危機管理学部教授(神戸の路上で病死)
20XX/01/03　各地で反原発の講演などを行っていた町議(猟銃の暴発で死亡)
20XX/01/13　もんじゅ総務部次長・内部調査員ホテルから飛び降り自殺
20XX/02/14　もんじゅ燃料環境課の男性課長（山中で自殺か）
20XX/02/19　原発の危険性を指摘したため、降格させれらた東電社員病死
20XX/02/28　福島県の青年会に所属する男性　女性教員トイレの便槽で怪死
20XX/03/19　東京電力の幹部社員だった女性がアパートで殺害される
20XX/04/13　中国電力緊急対策本部の男性部長飛び降り自殺
20XX/05/10　大間原発に土地を売らなかった町民、交通事故で死亡
20XX/06/04　東電を激しく追求した記者(国会議事堂前の道路で変死）
20XX/06/09　ホームページ上で脱原発を宣言した信金常務　急逝(死因不明)
20XX/07/01　ブログで放射線量測定結果を発表した都議（自殺扱いで変死）
20XX/10/25　原発利権を追及していた民主党議員　暴漢に襲われ死亡

などだが、これらの真相はすべて闇の中だ。
また、公安調査庁は「原発ゼロ・消費税反対」も監視した。
テロリストなどの治安情報を収集することを口実に活動している公安調査庁が、原発ゼロを求める抗議行動などを監視していた。

＜公安調査庁＞
　破壊活動防止法の制定に応じて1952年に設置された法務省の外局。人員は約1500人。過去に組織的犯罪をした団体に限らず、合法的に活動していても政府に批判的な政党や労働組合、市民団体などを対象に違法な諜報活動を行っている｡
　公安警察の職務内容は政治・労働・市民・宗教団体の監視や構成員の尾行・盗聴・微罪逮捕・スパイ工作などである。これらの行為は憲法で固く禁じられている行為である。そして憲法の大きな特徴として挙げられるのは、公権力から国民の権利を保護するというものである。
　その為、憲法は公権力の濫用を阻止する役割を負っているのである。
そして憲法の第99条で公権力に対して「憲法尊重・擁護の義務」という条文を設けて遵守義務を負わせているのである。つまり公権力は憲法の範囲内で権力の行使を行う事が義務付けられているのである。
　しかし、この遵守義務を怠っているのが公安警察であり、この違憲行為に法的側面からお墨付きを与えているのが裁判所であり、沈黙しているのがマスメディアである。このように、民主主義を破壊しているのは公安警察のみならず、裁判所、マスメディア、国会など様々な相互監視機能がマヒしていると言わざるを得ないのである。

　日本政府は、内乱を抑制するために、機動隊と自衛隊を各都道府県に配備した。そして自衛隊と米軍の共同作戦が本格化し、九州鹿児島に１００万の兵力を配備した。
　そうした中、福島県の各市町村から、除染作業で発生した放射性廃棄物が詰まった袋が次々と姿を消した。
　福島県の町長や村長らは、厄介な物を奇特な方々が引き取ってくれたと思い喜んだ。それは、福島での除染事業は予想よりも早く行き詰まっていたからだ。
住宅や学校、公園など少なくとも5000ヶ所で行われた除染の汚染土を運び出す先がなく、現場に置きっぱなし状態になっていたのだ。
住民を避難をさせずに、数十兆円もの除染予算を出して、日本政府が気合を入れていた除染事業だった。

　その数日後、福島県から消えた大量の放射性廃棄物が詰まった袋が、東京電力本社と民自党本部、そして国会議事堂前に山積みされた。
　民自党の野枝内閣官房長官は「ただちに健康に影響はない」と連呼したが、誰も信用しなかった。
　東京電力では、役員と全社員が、家族と共に海外に逃亡した。また多くの国会議員も国民を置き去りにして海外に避難した。
　その最中、放射能と北朝鮮からのミサイル攻撃から、着の身着のままで逃れてきた、西日本の避難民には、もはや受け入れ先はなかった。
関東、東日本も放射能汚染のため、人間が生活できる状態ではないのである。

（２０ＸＸ年１１月）　ついに、中国の人民解放軍が沖縄と九州・鹿児島に上陸した。北方では、ロシア軍がドサクサに紛れて、火事場泥棒のごとく北海道を占領した。しかし、在日米軍は、放射能汚染された日本を危険地帯とみなして全軍撤退した。（つづく）「注：これはフィクションです。」

■次回予告「日本全土に対する中国の人民解放軍とロシア軍による本格的海空攻撃が行なわれ、全戦場で核兵器が使用される。」

【参考資料】

１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！「原発関係者の不審死」
３．真実を探すブログ「汚染土　４８１１カ所で現場に置いたまま」
４．社会の隙間から「憲法違反の公安警察を解体せよ！」ほか

大間原発完成予想図

　ついに、３５０万の中国軍（人民解放軍）が沖縄と九州・鹿児島に上陸した。北方では、ロシア軍が北海道を占領した。
　そのため青森の陸上自衛隊第９師団は、ロシア軍の南下をくい止めることと、大間原子力発電所の防衛を最大の任務とした。

　大間原子力発電所は、ウラン燃料だけでなく、プルトニウムを使ったMOX燃料を全炉心に装荷できた。
大間原発は、1984年の誘致決議から2008年5月に至るまで着工すら行われていなかった。これは、炉心建設予定地付近の土地を所有する地権者が原子力発電所の建設に反対し、最後まで買収に応じなかったためである。
　なお、この用地買収をめぐっては、買収金に関する不明朗な噂がいくつか飛び交っていたことが報道されている。
　TBSの『報道特集』で、2002年に原発に関わる企業が用意した用地買収のための資金7千万円が狂言強盗によって横領された事件があり、その元実行犯と当時を知る元大間町議員の話によると「反社会的勢力が用地買収に関わっていた」と証言した。
　また、函館市の工藤市長らは、経産省などに大間原発無期限凍結を要請した。
2014年4月3日、函館市は国と電源開発を相手取って原発の建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。これに先立つ同年3月26日に函館市議会はこの訴訟の可否を問う議案を全会一致で可決している。
　大間原発で過酷事故が起きた場合、大間と函館間には遮蔽物もなく、最短で23Kmに位置する道南地域が危険にさらされ、観光産業をはじめ、漁業や農業を基幹産業としている道南地域にとっては、地域経済に壊滅的な打撃を与える。
　米国では、コストや安全保障の観点から、使用済み核燃料の再処理施設と高速炉の建設中止を決めている。
　日本では、電力会社が主要株主の日本原燃が青森県六ケ所村に、建設費２兆１９３０億円をかけて使用済み核燃料再処理工場を建設、０６年３月に試運転を始めた。同工場の今後４０年間の再処理にかかる費用は約１９兆円と試算され、電気料金に上積みされている。

（２０ＸＸ年１２月）　このような情勢の中、北海道を占領をしたロシア軍は、青森市と大間原発にミサイルを発射した。
　それに対し、青森の陸上自衛隊第９師団も、函館のロシア軍に対して、一万発のロケット弾を発射した。青森と函館は火の海になった。
　ロシア軍による攻撃の被害は想像を絶した。
東北新幹線と奥羽本線などの鉄道と、東北自動車道や国道４号線、７号線などすべての道路が寸断され、また青森空港も攻撃を受けたため、青森市は陸の孤島となった。青森への物資の輸送には、八甲田山を越えるしかなかったのである。しかし冬の八甲田は死神と化す。
　更に、ロシア軍が発射した近距離ミサイルは、大間原発にも命中し破壊された。大間原発は大爆発を起し、大量の放射性ヨウ素とセシウム、更にプルトニウムなどの放射能が、半径約１００キロ圏内に飛散した。
　これに慌てふためいたロシア軍は、函館から旭川まで撤退した。しかし放射能が飛散した事実は、青森と函館の一般市民には知らされなかった。
　市民らはロシア軍が撤退したことに歓喜し、日の丸を掲げ、バンザイと叫びながら提灯行列を行い、赤飯を食べた。その後、大量の放射能を含んだ黒い雨が降ってきた。多くの市民は被曝しこの世を去った。

　一方、鹿児島に上陸した、３５０万の中国軍は、破竹の勢いで熊本方面へ進軍した。このままでは敗北が濃厚と見た自衛隊は阿蘇市まで後退し、最後の防衛ラインと定めた。
　米軍の戦線離脱のため自衛隊の兵力は５０万に半減していたが、近隣住民に中国軍による侵略の危険を煽り、重装備の民兵と自警団を組織させた。
この結果、民兵組織を含めた自衛隊の兵力は４００万を超えた。
数日後、中国軍は南阿蘇村に集結した。

（２０ＸＸ年１２月）　ついに、自衛隊のF－15爆撃機1500機とF-35戦闘機1000機による中国軍集結部隊に対する猛攻撃が開始され、戦闘の火蓋が切られた。
　これに対し中国軍は、S-300型地対空ミサイルを発射し応戦。更に、新型107mm12連装自走ロケット砲 1000基、対地ミサイル 40000発。火砲総数 1000門が一斉に火を噴いた。

　自衛隊は、10式戦車砲1000門、99式自走155mmりゅう弾砲5000門、M270多連装ロケットシステム10000基、89式122mm40連装自走ロケット砲2000基、火砲総数 1500門で反撃した。

　戦闘は一週間続き、阿蘇山を挟んでの一大決戦となった。撃ち損じた多数のロケット弾が阿蘇山火口に着弾した。
　そして、ドドドドという地響きに続き、阿蘇山が大噴火を起こした。噴火口に着弾したロケット弾が原因で、阿蘇山の大噴火を誘発したのである。
火山岩と溶岩が、中国軍と自衛隊の基地を直撃し、両軍は壊滅した。

　更に、阿蘇山大噴火の影響で、川内原発周辺のカルデラが大噴火を起こした。川内原発を高温の火砕流が襲い大爆発を起こした。
日本はこれで燃え尽きた。

　一方、朝鮮半島では、朝鮮人民軍と韓国反乱軍が全土を掌握していた。しかし高濃度汚染水と数千本の使用済み核燃料棒を積載した巨大タンカーの沈没によって、日本海周辺は人が住める状態ではなくなっていった。
やがて北太平洋、南太平洋、インド洋、北大西洋、南大西洋、北極海、南極海の七つの海が汚染され、人類の運命は風前の灯火となった。

（おわり）「注：これはフィクションです。」

【参考資料】
１．自衛隊統合幕僚会議「三矢研究」
２．ウィキペディア「大間原子力発電所、陸上自衛隊の装備品一覧」
３．函館市「大間原発の建設凍結のための提訴について」ほか

2014/04/25 に公開

　オリバー・ストーンが語る「アメリカ暗黒の歴史」ビデオニュース・ドットコム毎年この時期になると、広島、長崎への原爆投下に関する新たな事実が判明し、68年前たってもなお、原爆については明らかになっていないことがたくさん残っていることを痛感させられる。

　2013年8月、アメリカの映画監督「オリバー・ストーン」氏が、アメリカの原爆投下にまつわる「嘘」を厳しく批判するドキュメンタリー映画「もうひとつのアメリカ史」を制作した。そして、8月6日の広島、9日の長崎で行われた原爆祈念式典に参列した。「オリバー・ストーン」氏が歴史家の「ピーター・カズニック」と共同制作。

　原水爆禁止2013年世界大会ヒロシマデー集会【特別企画】核兵器のない世界へのメッセージinヒロシマ「もう一つのアメリカ史」のオリバー・ストーンさん、ピーター・カズニックさんと語ろう広島県立総合体育館グリーンアリーナ.
　2013年8月11日（日）18時半東京「ALASKA」新外交イニシアティブ設立記念パーティー「オリバー・ストーンと語るもうひとつの日米関係」 1時間12分オリバー・ストーン氏（映画監督）ピーター・カズニック氏（アメリカン大学教授）藤原帰一氏（新外交イニシアティブ理事、東京大学教授）山口二郎氏

　オリバー・ストーン8/6 原水禁世界大会 ↓8/8@長崎↓ 「アメリカ史から見た原爆投下の真実」全編 ↓8/8@長崎↓ 8/8@長崎 ↑「アメリカ史から見た原爆投下の真実」全編.

　2013.08.09 オリバー・ストーン氏・ピーター・カズニック氏記者会見約38分「1943年5月の段階で、原爆は白人国家のドイツではなく、日本に投下すると決まっていた」オリバー・ストーン監督、ピーター・カズニック教授記者会見 2013年8月9日（金）18時30分長崎出島交流会館ドキュメンタリー映画.

オリバー・ストーンのプロフィール・経歴・略歴

　ウィリアム・オリバー・ストーン。アメリカの映画監督、プロデューサー、脚本家。ニューヨーク州出身。イェール大学を中退。アメリカ陸軍に入りベトナム戦争に従軍。除隊後、ニューヨーク大学フィルム・スクール学部卒業。
・様々な職に就きながらシナリオが売れない時期を経て、ホラー映画『邪悪の女王』で長編監督デビュー。
・アカデミー賞（脚本賞、監督賞）、ヴェネツィア国際映画祭審査員特別賞、ベルリン国際映画祭監督賞、英国アカデミー賞監督賞、ゴールデングローブ賞（監督賞・脚本賞）ほか数多くの賞を受賞した。
・代表作に『プラトーン』『ウォール街』『ナチュラル・ボーン・キラーズ』『７月４日に生まれて』『ＪＦＫ』『天と地』ほか。

「戦場に行ったこともない奴が語る愛国主義には吐き気がするよ」オリバー・ストーン監督に聞く戦争と歴史

　アメリカを代表する社会派映画監督のオリバー・ストーン氏がこの夏、被爆地の広島・長崎を初訪問した。

　かつて「原爆投下が戦争を終わらせ、日米両国の多数の人命を救った」と信じていたストーン監督だが、いまでは「『原爆投下は正しかった』というのはアメリカが創作した神話であり、トルーマンという『凡人』によって引き起こされた悲劇だ」と断言する。

　ストーン監督はエール大学中退後、21歳の時に志願兵としてベトナム戦争に参加している。米陸軍歩兵部隊や空挺部隊などに所属。1967年9月から1968年11月までの15ヶ月間、戦闘の最前線にいた。
　その時の体験をもとに制作した映画『プラトーン』はアカデミー賞作品賞、監督賞など多くの賞に輝き、ベトナム帰還兵の苦悩を描いた『7月4日に生まれて』もアカデミー賞監督・編集賞を受賞した。
　どちらの映画も戦場のリアリティにこだわり人間の残虐性を描くことで、敵味方関係なく心身に大きな傷を負うこと、そして戦争が決して「勇ましくかっこいい」ものではないことを訴える。

　ストーン監督「第二次世界大戦後、日本ほど急速に「アメリカ化」した国はなかっただろう。マッカーサー将軍の上陸以降、アメリカ製の車や電化製品などがなだれこみ日本のライフスタイルは一変した。その時、日本人は自らの「個性」を保つことを意識したのだろうか。
　私は映画監督として、黒澤明や小津安二郎、溝口健二らが作品に込めた「日本人の精神性」や「宗教観」を尊敬している。そのようなものはまだどこかに残っているのか？」

■ストーン監督が徹底して歴史の真実と権力批判にこだわるのは、ベトナム戦争での経験が影響しているのか。

　ストーン監督「それは間違いない。私はウォール街で働く父を持ち、ニューヨークで生まれ育った。極めて保守的な人間だったが、ベトナム戦争で価値観が完全に変わった。80年代にレーガン政権がベトナムと同じようなことを南米でしようとしたとき「政府は信じられない」と確信し、積極的に批判をするようになった。

　90年代になると『JFK』や『ニクソン』など、さらに政治的に踏み込んだ映画を作った。2008年には当時現職だったブッシュ大統領を批判する『ブッシュ』を作った。戦場経験がある人間とそうでない人間では戦争に対して明らかな考え方の違いがあると思う。みんなが戦争のことを正しく理解できるとは思わないが、より注意深くそのことを考える必要がある。
　アメリカでは、第二次世界大戦でもベトナム戦争でも帰還兵と国内にいた人の間で何度も摩擦が起きた。戦争に行っていたものは理由なく「殺人者」とか「異常者」とみなされ批判された。
　アメリカの上院には、ベトナム戦争で北ベトナム側の捕虜となって監禁・拷問などの地獄を味わったジョン・マケイン(John Mccain)と一度も戦争に行ったことがないのに他国への軍事介入に熱心なリンジー・グラハム(Lindsey Graham)という対照的な二人の議員がいる。
　彼らの考え方の違いを比べてみて欲しい。後者のような人間が語る「愛国主義」は吐き気がするほど不快だ。うんざりするよ。」

原爆投下を「正当性がない」と指摘、「歴史を正しく記憶することが大切」と訴えている。
[出典] 東京新聞:米「投下に正当性」は「うそ」　Ｏ・ストーン監督が来訪:社会(TOKYO Web)　2013年8月

「米国は、日本がソ連に侵略されることを恐れていた。だから、日本が降伏したがっているのを知りながら原爆を落とした」
[出典] 東京新聞:米「投下に正当性」は「うそ」　Ｏ・ストーン監督が来訪:社会(TOKYO Web)

広島市で市民団体のシンポジウムなどに参加したストーン氏のコメント。制作したドキュメンタリーの中で、アメリカの主張「原爆が終戦を早めた」を否定。
[出典] Amazon「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下」

第二次世界大戦前夜からオバマ大統領の登場までを、独自の視点で追いかけたドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作。
[出典] 【産経抄】８月６日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

「原爆が終戦を早め、それ以上の犠牲者を防いだ」とする米国内の論調。
[出典] 「原爆が終戦早めたは神話」 - 中国新聞

「私も長年、投下は正しかったと信じていたが、それは神話、うそだと分かった。今も子どもたちはうそを教えられている」と指摘。
[出典] 東京新聞:米「投下に正当性」は「うそ」　Ｏ・ストーン監督が来訪:社会(TOKYO Web)

「原爆投下から６８年がたつ。世界の軍事強化を終わらせる時期に来ている」と強調
[出典] http://ryukyushimpo.jp/news/
storyid-210615-storytopic-1.html

「例えば在沖米軍基地を閉鎖するなど、われわれは行動を起こすべきだ。沖縄の人々は基地をなくすために何十年も闘っている。彼らを支援するために沖縄に行く」と沖縄訪問の意義を語った。
[出典]「沖縄支援に行く」　ストーン監督、訪問意義語る - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

「歴史の認識を変える事は時間がかかるが、向き合わなければいけない」と主張した。「戦後６８年の間に人々は国のうそに慣れてしまった。うその中で歴史を認識していくことが心地よくなっている。それを変えるには時間がかかるが、向き合わなければいけない」と呼び掛けた。
[出典]「沖縄支援に行く」　ストーン監督、訪問意義語る - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

世界中から届く平和の千羽鶴を眺める
オリバー・ストーン監督、広島市の平和記念公園

「沖縄支援に行く」　ストーン監督、訪問意義語る
琉球新報2013年8月6日

【広島で与那嶺路代】
　広島県を訪問中のオリバー・ストーン監督は５日、広島市の平和記念公園を訪れ、原爆ドームや原爆の子の像などを見学した。その後、反核運動を促進する、世界の自治体が集う平和市長会議に登壇し「原爆投下から６８年がたつ。世界の軍事強化を終わらせる時期に来ている」と強調。「例えば在沖米軍基地を閉鎖するなど、われわれは行動を起こすべきだ。沖縄の人々は基地をなくすために何十年も闘っている。彼らを支援するために沖縄に行く」と沖縄訪問の意義を語った。
　ストーン氏は平和団体の集会にも参加し「戦後６８年の間に人々は国のうそに慣れてしまった。うその中で歴史を認識していくことが心地よくなっている。それを変えるには時間がかかるが、向き合わなければいけない」と呼び掛けた。

　太平洋戦争末期、アメリカが計画していた日本への原爆投下について、イギリスが同意していたことがアメリカの公文書で明らかになった。
8月4日、共同通信が報じた。

■ 「憂慮すべき史実の数々を、できるだけ多くの日本の人々に知らせたい」

　ストーン監督は昨年、テレビドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」(全10本)を制作した。
　第2次世界大戦前夜の1930年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くもので、脚本はカズニック准教授と共同執筆。
　特に原爆投下には1本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたにもかかわらず、最終的にあえて原爆投下に踏み切った経緯を明らかにした。
　ストーン監督は朝日新聞に対し書面インタビューに応じ、広島、長崎を訪問する目的について、「被爆者に会い、彼らの経験を聞きたい。ドキュメンタリーで掘り起こした憂慮すべき史実の数々を、できるだけ多くの日本の人々に知らせたい」とした。

　沖縄については「沖縄は日本による抑圧を何世紀にもわたって受け、米国による軍事的占領を約70年も受けている」と指摘。在日米軍基地の7割が集中する現地住民らの声を取材したいとした上で、「沖縄の人々の力強い運動は世界中の反基地運動に勇気を与えるものであり、私は連帯を表明したい」と答えた。

【シャルリー・エブド】パリで襲撃された新聞はどんなことを報じていたのか

The Huffington Post | 執筆者： Benjamin Hart
投稿日: 2015年01月08日 12時58分 JST 更新: 2時間前

　風刺漫画で知られるフランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」の本社が1月7日（現地時間）、銃撃を受けた事件で、死亡した12人のうち4人は風刺漫画家だったとフランスでは報じられている。
「カーボ」という愛称で知られ、風刺画も描いていた編集長のステファン・シャルボニエ氏も銃弾に倒れた。また、著名な風刺漫画家のカブー氏、ウォリンスキ氏、ティグノス（本名はベルラーク・ベルナール）氏も犠牲となった。このテロ事件では、他に少なくとも8人が死亡している。

シャルリー・エブド紙の風刺漫画家カボニエール氏が2011年11月3日、
パリのロン・ポアン劇場での記者会見に出席した時の様子。

　カボニエール氏は、因習を打破する姿勢で広く知られており、反体制的な同紙の看板的存在だった。シャルリー・エブド紙はこれまでも、政治や宗教などさまざまなジャンルの有名人を攻撃する風刺画を数多く掲載してきている。中でも一番注目を集めたのは、イスラム教ならびに預言者ムハンマドに関する表現だった。2011年には、ムハンマドを同紙の新しい編集長に指名したという風刺画を掲載。その翌日には、同紙事務所に火炎瓶が投げ込まれ、全焼する事件が起きた。

2011年に発表された風刺画には、
「笑いすぎて死ななかったら、むち打ち100回の刑だ」というセリフがついている。この号の発売後、同紙事務所には火炎瓶が投げ込まれた。

　同紙は2011年にさらに、預言者ムハンマドを同性愛者として描いた風刺画を掲載した。その結果、同紙ウェブサイトはハッカーの被害を受けている（以下の画像）。

　2012年には、フランス当局から警告を受けていたにも関わらず、ヌード姿のムハンマドの絵を複数掲載した。カボニエール氏はAP通信に、預言者ムハンマドを風刺する漫画の掲載決定について次のように主張した。「ムハンマドは私にとって聖なる存在ではない。イスラム教徒がこの漫画を見て笑わないのは仕方がない。しかし、私はフランスの法の下に生活しているのであって、コーランに従って生きているわけではない」
カボニエール氏が最後に描いた漫画から、シャルリー・エブド紙が絶えずさらされていた脅威を軽く見ていたことがわかる（カボニエール氏は複数の殺害脅迫を受けており、警察当局の保護下にあった）。

「フランスにはまだ攻撃が行ってないな。1月末までには季節の挨拶ができるぞ」

　カブー氏（76歳）は同紙の常連漫画家で、かつてはフランスの有名な映画監督ジャン＝リュック・ゴダール氏に「フランス一のジャーナリスト」と評された人物である、と英紙「テレグラフ」は伝えている。また、シャルリー・エブド紙の前身である月刊誌「アラキリ（Harakiri：日本語の切腹の意　フランスでは「アラキリ」と発音する）」の共同創刊者でもあった。アラキリ誌は、1970年代に発禁処分を受けたため、「シャルリー・エブド」に改名したという背景がある。カブー氏は2006年、同紙の表紙に、「バカに愛されるのもラクじゃない」というキャプション付きで、預言者ムハンマドが頭を抱える風刺画を描いた。2つのイスラム教系団体がこの風刺画をめぐって訴訟を起こしたが、敗訴したとニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

シャルリー・エブド紙の風刺漫画家カブー氏が、2011年11月3日に
パリのロン・ポアン劇場での記者会見に出席した時の様子。

　ジョルジュ・ウォリンスキ氏（81歳）はチュニジア生まれのユダヤ人で、1940年に家族とともにフランスに移り住んだ。カブー氏と同様、1960年代には「アラキリ」誌に漫画を掲載していた。

シャルリー・エブド紙の風刺漫画家ジョルジュ・ウォリンスキ氏が、
2011年11月3日にパリのロン・ポアン劇場での記者会見に出席した時の様子。

　シャルリー・エブド紙は2006年、「原理主義者に悩まされて困り果てたムハンマド」という見出し付きで、すすり泣くムハンマドの漫画を掲載し、物議をかもした。同号にはさらに、預言者ムハンマドの風刺画が12枚掲載され、イスラム世界からかつてないほどの批判が寄せられた（これは、もともとはデンマークのユランズ・ポステン紙が2005年に発表して問題になった預言者ムハンマドの風刺漫画を掲載したものだった）。
最終的には、フランス国内に住む500万人のイスラム教徒を代表する組織「フランス・イスラム評議会」が、同週刊紙を訴える事態となった。この号がきっかけとなって、シャルリー・エブド紙はテロリストの攻撃対象としてみなされるようになったと考えられている。さらに最近の号では、イスラム国が預言者ムハンマドの首を切るマンガを掲載していた（以下のTwitter画像）。この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。[日本語版：遠藤康子/ガリレオ]

Stephane Charbonnier, right, editor-in-chief of the French publication Charlie Hebdo, was interviewed in 2012 by VOA's Arzu Çakır. Charbonnier was killed in an attack that left at least 12 people dead, in Paris, France, Jan. 7, 2015.

2015.01.08 Thu posted at 12:24 JST

（ＣＮＮ）フランス・パリの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」が襲撃され１２人が死亡した事件で、国家警察は逃走中の容疑者２人の氏名と顔写真を公開し、市民に情報提供を呼びかけた。
手配されているサイド・クアシ容疑者とシェリフ・クアシ容疑者は兄弟で、いずれも３０代。武器を持っている恐れもあるとして警察は警戒するよう促している。
一方ＡＦＰ通信は関係者の話として、襲撃にかかわった１８歳の容疑者が警察に出頭したと伝えた。ＣＮＮでは出頭の情報は確認できていない。
警察はフランス全土で容疑者の行方を追っており、ＣＮＮ系列局のＢＦＭＴＶによれば、パリから約１４４キロ離れたランスに戦術部隊が配備された。作戦の内容は不明だが、メディア各社は警察が容疑者を追い詰めているのかもしれないと伝えている。
米司法当局者によれば、容疑者の１人は米当局も把握している人物で、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが交流関係や接触した相手、インターネットへの投稿などを調べている。

この事件では７日、シャルリー・エブドのオフィスに覆面をした男２人が押し入って銃を乱射し、１２人が死亡、１１人が負傷した。負傷者を手当てした医師によると、男たちは特定の人物を名指しし、男性を女性から離れさせたうえで銃撃したという。銃撃は無差別に行われたわけではなく、用意周到な処刑のようだったと医師は話している。
検察や警察によると、現地時間の同日午前１１時ごろ、シャルリ・エブドーのオフィスがある建物の前に乗り付けた車から、自動小銃と思われる武器を持った覆面姿の２人が降りた。
２人は管理人にシャルリ・エブドーのオフィスはどこだと尋ねて発砲し、１人を殺害。オフィスのある２階に上がって編集室で銃を乱射し、さらに１０人前後を殺害した。
検察によると、男たちは「アラーは偉大だ」と叫び、預言者ムハンマドの復讐を口にしていたという。建物を出た男たちはもう１人の容疑者と合流して車で逃走。逃げる途中で警察と銃撃戦になり、警官１人を撃った。その後別の車を乗っ取って逃走を続けた。
この事件で、シャルリー・エブドの編集者で漫画家のステファン・シャルボニエ氏のほか、著名漫画家３人を含む同紙の記者７人と、ビルの管理人、同紙の訪問客１人、警察官２人が死亡した。

VOA News
Last updated on: January 07, 2015 3:09 PM

The French satirical weekly newspaper Charlie Hebdo had just tweeted a cartoon mocking Islamic State group leader Abu Bakr al-Baghdadi when masked gunmen burst into its Paris office Wednesday.

Paris police said at least 12 people were killed, including two police officers, and at least 11 others were injured, with four listed in critical condition.

Ten members of the Charlie Hebdo staff died in the attack, prosecutors said. Among the dead were three cartoonists, including co-founder Jean “Cabu” Cabut and editor-in-chief Stephane “Charb” Charbonnier.

Charlie Hebdo, which publishes every Wednesday, is known for being irreverent, anti-establishment and virulently anti-religious.

Police said the weekly had received several threats in recent weeks and had permanent police protection.

Caricatures of Muslims

From publishing the Danish cartoons of the Prophet Muhammad that sparked Middle East riots in 2005 to renaming an edition Sharia Hebdo and listing Islam's prophet as its supposed editor-in-chief, the weekly has repeatedly caricatured Muslims and their beliefs.

It is renowned for courting controversy with satirical attacks on political and religious leaders.

Many of its cartoonists started in the 1960s on Hara-Kiri magazine, which openly proclaimed its aim to be “inane and nasty.” It was banned in 1970 after printing a mock death notice for General Charles de Gaulle, only to reappear months later under the name Charlie Hebdo.

But its attacks on Muslims have caused the most controversy, including a court case on charges of racism and the firebombing of its offices in 2011 after the Sharia Hebdo edition. “Hebdo” is French slang for a weekly newspaper.

The weekly has had permanent police protection since the firebombing incident.

The weekly has also made fun of the Muslim veil for women and ridiculed Islamist extremists. In the edition publishing the Danish cartoons, its cover had a drawing of the Prophet Muhammad in tears, saying: “It's hard to be loved by jerks.”

The racism case went to court in 2007, but the plaintiffs -- two leading French Muslim groups and the Saudi-backed Muslim World League -- stood no chance against the weekly's defense that France's freedom of speech and separation of church and state guaranteed its right to criticize any religion.

Free speech vs agitation

Because of its relentless criticism of many public figures and institutions, Charlie Hebdo's often crude -- many Muslims would also say cruel -- caricatures are seen in France more as free speech rather than far-right, anti-Muslim agitation.

In 2012, the publication again published Muhammad caricatures, depicting the prophet in naked and pornographic poses, which drew denunciations from around the Muslim world. These caricatures forced France to temporarily close embassies and schools in more than 20 countries amid fears of reprisals.

Stephane Charbonnier, right, editor-in-chief of the French publication Charlie Hebdo, was interviewed in 2012 by VOA's Arzu Çakır. Charbonnier was killed in an attack that left at least 12 people dead, in Paris, France, Jan. 7, 2015.
Stephane Charbonnier, right, editor-in-chief of the French publication Charlie Hebdo, was interviewed in 2012 by VOA's Arzu Çakır. Charbonnier was killed in an attack that left at least 12 people dead, in Paris, France, Jan. 7, 2015.
In a 2012 interview with VOA's Turkish service, editor Charbonnier had answered questions regarding the magazine’s take on an anti-Islamic movie called Innocence of Muslims.

He said the weekly had not defended the movie, which he characterized as vulgar. He instead said the magazine caricaturized the film itself.

Charbonnier, who said he is an atheist, said that he stays clear of mosques and churches because he always encounters shocking statements or discourse in those venues. In the same light, he stated that if believers do not want to be shocked, they should not read Charlie Hebdo.

Attacks on all religions

Reuters reported in 2012 that Charbonnier had been under police protection since the 2011 firebombing.

"This is a satirical paper produced by left-wingers and when I say left-wingers that goes all the way from anarchists to communists to Greens, Socialists and the rest. Above all it is a secular and atheist newspaper," Charbonnier told Reuters at the time.

"When we attack the Catholic hard right ... nobody talks about it in the papers. It's as if Charlie Hebdo has official authorization to attack the Catholic hard right. But we are not allowed to make fun of Muslim hardliners. It's the new rule ... but we will not obey it," he said in 2012.

In a 2011 interview with Germany's Der Spiegel, Charbonnier said, “If we worried about the consequences of each of our drawings in each of our 1,057 issues, then we would have had to close shop a long time ago.

“Extremists don’t need any excuses,” he said following the firebombing of his magazine offices, in which no one was hurt. "If they are not amused by our cartoons, they don't need to buy our magazine. Of course they are allowed to demonstrate. The right to protest needs to be protected, so long as one abides by the law and refrains from violence."

Minutes before the attack Wednesday, Charlie Hebdo had tweeted a satirical cartoon of the extremist Islamic State group's leader with a New Year's message that read: "Best wishes, by the way."

The extremist leader has previously urged his followers to attack citizens of the U.S., France and other countries involved in an international coalition, whose goal is to destroy the Islamic State group.

VOA's Turkish service contributed to this report. Some material for this report came from Reuters and AP.

（出典）ライター：shimonata_king_01218477さん

　一言で言い表すのであれば、日本の警察・検察・裁判所の腐敗ぶりを象徴する事件、それが札幌北署管内で発生したガスボンベ連続爆発事件だと言えます。
■Ｎさんは本当に犯人なのか？――警察の流れから追う
　Ｎさんは四月二十六日、札幌北署から任意で事情を聞かれ、その際にファイルを叩きつけられ、怒鳴りつけられて、初めから完全に犯人扱いだったそうです。
　ところが警察が任意で事情を聞いた際の理由は、たったの下記二点でした。

１．爆発事件のあった店の一つで、防犯カメラにＮさんの姿が映っていた.
２．札幌北署で、犯行声明文で名指しされた警部補、及びその他の九名の警察官全てから別件にて取り調べを受けていた.

　これだけの理由で、任意で呼び出したにもかかわらず、怒鳴りつける、ファイルを叩きつける等の暴力を用い、犯人扱いするという粗暴で常軌を逸した扱いを、北海道警察は行ったのです。
　まずこの時点でおかしいと言えるでしょう。

■逮捕の明確な理由がない　捜査幹部が認めている現実。
　実はこの事件、現在に至るまで、終始一貫して女性が犯人である事を示す、決め手となる証拠が全くないのです。
その証拠に、Ｎさんを逮捕した後に、捜査幹部がこのような発言をしています。
札幌ボンベ爆発、捜査幹部「決め手という証拠ない」

１．捜査幹部「これが決め手という証拠はない」
２．事件があった時間帯に容疑者の車が映っていた警察署の屋上の監視カメラや複数のタクシーのドライブレコーダー
３．犯行声明文に書かれた警察官との接点
４．自宅から押収した証拠品
５．２～４のわずかな証拠を積み重ねて立件は可能と判断し逮捕に踏み切った

　僅かな証拠を積み重ねて、起訴を許した挙句、有罪判決など下したらどうなるでしょうか。冤罪の山が築かれる事は日を見るより明らかです。被疑者が犯人であるという明白な証拠がないのであれば、起訴を見送る、これがまともな国の捜査機関の判断であると考えられますが、犯人を逮捕して面子を護る事を優先する日本の警察は、こともあろうに冤罪の可能性があってもよいから逮捕する、検察は起訴すべきだと言っているわけです。
　この時点で信じられない話です。まるで独裁国家や、警察や検察の腐敗が著しい途上国みたいです。

■消えたゴム印とカタカナ特殊定規の報道
　Ｎさんの逮捕後、警察は情報を小出しにリークしてマスコミに報道させ、Ｎさんが犯人であるという世論を形成する事に邁進していきます。中でも重要な意味を持っていたのが、家宅捜索によって押収された、アルファベットのゴム印と、カタカナの型抜きがある特殊定規です。

「・容疑者宅からゴム印押収　札幌ボンベ爆発、容疑は一貫して否認　５月２日　北海道新聞　ネット配信版」
「・捜査本部は手紙の活字と押収したゴム印を詳しく鑑定
ボンベ爆発現場にクギ３千本超…手紙の記述通り
５月４日　読売新聞　ネット配信版」
「・片仮名などの文字が型抜きされた特殊な定規が押収
・捜査本部は手紙の字形と定規の文字の型が一致するか鑑定を進めている」

　テレビや新聞のニュースを見聞きしていた方はよく覚えておいでだと思いますが、ゴム印と特殊定規については、散々、「犯行声明文に使われたと見られるゴム印」、「犯行声明文に使用されたと思われる特殊定規」などと不必要な、先入観を招く（刷り込みを狙った）言葉を粉飾して報道されて来ました。
　ところが鑑定を監視したとされてから二十日近く経った現在でも、ゴム印と特殊定規が犯行声明文に使われた物と一致したという報道が皆無なのです。
　常識的に考えれば、一致しなかったという、警察にとって極めて都合の悪い鑑定結果が出た為、報道されていないと考えて然るべきでしょう。また、仮に万が一、一致したとする報道が今後出されたとしても、鑑定に時間が掛かり過ぎており不自然ですので、眉唾物であると考えた方が良いと考えられます（名張毒ぶどう酒事件の王冠歯型のような、一致しない物を強引に一致させる為の工作が行われた疑念が生じる為です）。

■小出しにされる情報―警察によるリーク
　この事件の特徴は、Ｎさんの逮捕後、情報が常に小出しにされている事に尽きます。
　順不同で列挙していきます。

１．メモ帳が見つかり、ボンベの種類が書かれていた
２．ゴム印と特殊定規が見つかった
３．Ｎさんの腕に犯行声明文にあったものと同じ怪我があった
３．警察官舎の爆破事件のあった日に防犯カメラに映る「推理の為に行った」
４．1のメモに書かれていた内容の詳細（犯行声明文と一致）
５．携帯の位置情報から五件の事件時に現場周辺にいた

　定期的に情報を小出しにする事によって、Ｎさんを、より犯人であると視聴者や読者が思い込むように仕組む。
　二日置き、三日置きに、Ｎさんが犯人です、犯行に使用されたゴム印、メモが犯行声明文と一致、という情報が流されたらどうなるでしょう。
　「ああ、やっぱりあの人はやってたんだな、犯人なんだな」と思いますよね。
　警察がマスコミを介して取っているこの手法は、明らかに、洗脳の一種です。いわゆる刷り込みと呼ばれるものです。
　逆に、これら情報が小出しにされず、一気に出されたらどうなるでしょうか。
　情報が一気に出る事で、報道がなされた直後は、Ｎさんを犯人だと思う人が沢山出るでしょう。しかし、証拠類は一つ一つが物凄く弱々しく、本当は起訴に足るものではない為、Ｎさんが自白しなければ、本来であれば、起訴なんて到底不可能です。それに何より、マスコミ報道自体がかなりいい加減なので、記事を読み込むと疑問が湧いてきます。松本サリン事件のように、警察が偽の情報をリークして報道させた事もあった為、それらの事を覚えている人達が、警察が言っている事は本当なのかと疑義を呈し、そうした声が日増しに強まっていく事でしょう。
　その先に待っているのは、Ｎさんは本当は何もやってないんじゃないの？という世論です。
　Ｎさんが犯人である事を示す確たる証拠が見つかって報道されるわけではないので、そういう世論が形成される事は、当たり前なんです。
　そうした状況を阻止する為に、警察はあえて、情報を小出しにしているわけです。
　それだけ警察に自信がないという事でもありますが、同時に、そんな状況でＮさんを犯人と決め付ける世論形成を狙った動きをしているのですから、決して許される事ではありません。

■メモ一致報道と位置情報報道の信憑性
　前項１と４のメモに関しては、このような報道がありました。
「押収メモにボンベ　くぎ、画びょうの数　札幌・北区ボンベ爆発　容疑は依然否認
北海道新聞　５月１５日　ネット配信記事」

１．メモには５件の事件に関し、使われたカセットこんろ用ガスボンベのメーカーや本数、仕掛けられたくぎや画びょうの数量などが詳しく書かれていた
２．警察宿舎の事件後、北海道文化放送（ＵＨＢ）に届いた犯人を名乗る人物からの手紙にも、５件それぞれの現場で使ったボンベのメーカーや本数などが詳細につづられており、メモと内容が一致

ところがこういう報道が出てきました。
「道警官舎ボンベ爆発:検察に不起訴求める…弁護団意見書
毎日新聞　５月２０日　ネット配信記事」

１．中村憲昭弁護士「道警が押収した事件の日時やボンベの本数などが書かれたメモは新聞報道などで特定でき、犯人であることを裏付ける証拠にはならない」
２．同弁護士「文書には警察の専門用語などが書かれており、Ｎ容疑者が書ける内容とは思えない」

　種明かしすると極めて馬鹿馬鹿しい話です。
　実際のメモの内容は「犯行声明文を送りつけられた地元テレビ局の報道や新聞報道」を聞いていれば書ける内容でしかなく、また、地元テレビ局が放送した犯行声明文と事件報道を基に書かれたメモであった為、メモと内容が一致したという、ただそれだけの事だった、という事です。
　犯行声明文を読み上げた地元テレビ局の報道を聞きながらメモを取れば、犯行声明文と内容が一致するのは当たり前であって、それをさも秘密の暴露があったかのような事実歪曲のリークを働いた、という事が推測されます。
　警察はしてはならない汚い手を使ったというわけです。
　またＮさんが書く事が出来ないと弁護士が言う、専門性の高い警察用語が犯行声明文に散りばめられていた話も、何故かあまり報道されていません。
　この事件は、Ｎさんが任意で事情を聞かれる前までは、警察施設が狙われている事から、現役警察官による内部犯行説、及び、元警察官による犯行説も疑われていたので、素人では書けないであろう警察の専門用語が駆使されていた事は、実は非常に重要な意味を持っています。
　警察は、現役警察官や元警察官の犯行説を世間に忘れて欲しいと考えて、あえてこの情報を拡散したくなかったのかも知れません。
　こうなってくると、突如マスコミ報道のあった、捜査幹部による位置情報のリークも胡散臭くなってきます。

「５件すべてで現場周辺に　札幌のボンベ爆発事件、再逮捕へ　共同通信　５月２１日　ネット配信記事」

１．携帯電話の位置情報などから、一連の５件の現場周辺にいたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった
２．道警は容疑を絞り込み、勾留期限の２１日にも再逮捕する方針

　そもそも五件の現場の内、一件目は別件の取り調べで札幌北署に出頭していたのだから一致して当たり前ですし、五件目の官舎事件についても、当の本人が行った事を認めているのだから当たり前です。自分が一件目の事故現場に居合わせて関心を持ち、それで現場を見に行ったとしても、他人の行動としては何ら不自然ではありません。
　つまり本当に一致したと言えるのは、実際にはたったの三件なんです。
　しかもその残る三件についても、量販店での事件であり、うち一件は完全にスーパーです。何人くらい客が入るのかまでは不明ですが、大型の店舗は一日に1000人以上、2000人や3000人は客が入るので、この三件の現場、全てに居合わせた人なんて、数十人、あるいは数百人単位でいるでしょう。
　結局、何の証拠にもならないのです。
　もう完全に、自白を強要する為の、時間稼ぎの為の不当な再逮捕以外のなにものでもありません。
　不当な再逮捕と考える理由は、もう一つあります。
　５月２０日に真犯人による札幌北警察署柏木駐在所において再びガスボンベ爆発事件が起きているからです。

■Ｎさん逮捕後も続発するガスボンベ爆発事件――警察は模倣犯と強弁するが……
　Ｎさんが逮捕された３日後の５月４日、次は札幌市以外の札幌北署の交番を狙うという犯行予告通り、札幌北署石狩駐在所でガスボンベ爆発事件が起きました。警察は手口が異なるという理由から模倣犯であると断定しましたが、たった２日後の５月６日、今度は北区の書店コーチャンフォー新川通り店で爆破事件が起きました。
　ボンベ爆発事件は、事件の度に爆発物の威力が向上し、爆発物の知識に乏しい犯人が、知識を吸収し、実験を重ねながら爆発物を製造しているという特徴があった為、手口が違う事は即模倣犯である事を示しません。

「画びょう・釘…５事件、次第に過激化　札幌ボンベ爆発
朝日新聞　４月３０日　ネット配信記事」
　ところが何故か、石狩駐在所の事件は、犯行予告通りの事件であったにもかかわらず、手口が違うことを理由として模倣犯であると断定されたのです。
　そしてその事にまるで抗議するかのように、犯人はたった２日後に北区の書店で爆発事件を起こしました。
　これらの爆発事件は真犯人によるものであり、Ｎさんは冤罪であると考えるのが常識的であると考えられます。
　一向に見つからない新たな証拠に、一部のマスコミも、流石に冤罪事件ではないのかという論調に変わり始めました。
　そうした中で、５月２０日、Ｎさんの拘留期限前日に、警察は翌日に検察が予定している起訴を正当化する世論を作る狙いで、捜査幹部にＮさんの携帯の位置情報をリークさせたのですが、そんな警察をあざ笑うかのように、柏木駐在所で再び爆発事件が起きました。

■一件目の事件の時、Ｎさんは札幌北署にいた
　Ｎさんは一件目の札幌北警察署爆発事件の時、実は別件での取り調べの為に事件のあった札幌北署に来ていて、警察官と一緒にいました。アリバイがあるのです。
　ところが警察はアリバイを認めません。Ｎさんが爆発物を仕掛けた後、警察に出頭し、取り調べを受けていたと推測しているようなのです。
　この考え方は、物凄くご都合主義的で、非現実的、かつ非論理的なものです。
　まず犯人は、爆発物に対する知識に乏しい人物で、事件を重ねる度に、目に見えて成長していくような、ずぶの素人であるという事です。
　そんな人間が、爆発物を仕掛けてから爆発するまでの時間を計算して、アリバイを成り立たせる事など不可能です。
　例えば、爆弾を仕掛けたとします。不慮の事故が発生して、その場で爆発してしまったら一体どうするのでしょうか。場所は警察の駐車場なんですから、アリバイを作るどころか、警察官にその場で逮捕されておしまいです。
　Ｎさんを犯人にと仮定して、本気でアリバイを作る気であれば、爆発によって証拠が消滅するタイプの時限式装置を作り（と言ってもこうした性質のものでも警察が詳しく分析すれば露見するのが常ですが）、自分が警察に入ってから、かなりの時間が経った段階で爆発するよう仕向けるでしょうが、一件目の事件では、時限装置は使われていませんでした。
　そしてＮさんが、札幌北署に自分の車で来て、そのまま出頭していていて、アリバイ工作を一切していないという事です。
　普通の犯罪者であれば、警察署に来て爆発物をセットして、前述のタイプの時限装置を使用して爆発時間を調整して、家族か、友人に車を運転して貰って警察署の玄関で停めて貰って、警察官が見もている中で、車から降りて、出頭するでしょう。
　ここまですれば、爆発物を仕掛ける事は出来ない、という明白なアリバイを主張できますし、アリバイを作る意思があったのであれば、この程度の事はしているはずです。ですがＮさんはそうした行動は一切取っていないのです。
　Ｎさんを犯人と仮定した場合、実際にＮさんは警察にいた事を自身のアリバイだと訴えているのですから、初めからアリバイとして利用するつもりでいた事になります。そうであるのなら、アリバイ工作を一切していない、作為のない行動しか取っていない事は、甚だ不自然だという事になります。
　その点について、警察は、アリバイとして使う事は途中から考えたのだとか、爆発物を仕掛けてから爆発するまでの時間差を知っていたのだとか、ご都合主義的な事や荒唐無稽な事を言い出しそうですが、警察に出頭する事が決められていた日にわざわざ事件を起こしたのなら、アリバイに使う事を考えない人間など存在するわけがありません。ガスボンベを使った爆弾である以上、恐らく気温や湿度等でも爆発までの時間が変わると考えられるので、ずぶの素人がアリバイ工作に使うなどという事は考えられない話です。
　つまりＮさんは、一件目の事件の犯人には絶対になり得ないという事なんです。

■共犯者や模倣犯はいるのか
　結論から先に言えば存在しません。
　犯人は北海道文化放送（ＵＨＢ）宛ての犯行声明文にてこう書いています。
「いつ、どこで何がとは書くことはできないが、北署が憎しみの対象で、目も当てられないようにしようかと考えている」「対応、取り調べ、風紀、どれもひどいものだ。怒りに震え、悔しさで眠れぬ夜が続いた」「北署が謝罪会見を開くか、初心を思い出し区民のために働いてほしい」
　対応、取り調べ、風紀とあるので、何らかの事件で嫌疑を掛けられ、逮捕されるか、事情を聞かれるかして、場合によっては無実の罪で起訴されて有罪判決を受けてしまったか、運良くそこまでは行かなかったが不愉快な思いをした、冤罪事件の被害者であると考えられます。
　そして犯行の狙いは、札幌北署に謝罪会見を開かせる事だとも述べています。
　非常に個人的な動機に基づく、警察に対する怨恨という事になります。

　共犯者に関しては、家族、親しくしている親族、非常に仲の良い友人、ネット経由で知り合った警察に恨みを持つ同じ志を持った者などが候補として挙げられます。
　Ｎさんに共犯者がいて、一件目の犯行を起こしたと仮定した場合、警察が早い段階で把握して、共犯者と目星を付けた人物から任意で事情を聞き、逮捕に至っていると考えられる為、未だにそのような人物がいない事が、共犯者の不在証明となっています。
　それ以前の問題として、常識的に考えて、身内や親しい親族、仲の良い友人が警察に爆発物を仕掛けて仕返しをしてやる等と話し出したら、止めるのが普通です。ネット経由で知り合った人物に関しては、インターネットの履歴から容易に割り出せるので、尚の事ありえません。

　つまりＮさんには共犯者などいないという事です。
　模倣犯に関しては、触れるのも馬鹿馬鹿しい話です。Ｎさんの逮捕後に爆発物が仕掛けられた施設は、駐在所が二件、書店が一件と、警察関連施設が主流です。Ｎさんが問われている激発物破裂罪は、死刑または無期、５年以上の懲役という極めて重い刑罰が科せられる犯罪で、しかも相手が警察であるだけに、裁判所が下す判決はかなり厳しいものになる事が想定されます。
　この事はマスコミで報道されているだけでなく、常識で考えても重罪であると認識できる事柄ですので、生半可な気持ちで模倣犯が出るような性質の犯罪ではありません。

■何故逮捕できたのか―機能していない腐敗したシステム
　Ｎさんを任意で事情聴取した際の根拠も信じられないようないい加減なものでしたが、逮捕するに至った根拠も同じように信じられないくらいにいい加減なものでした。我が国においては推定有罪ですし、マスコミなどは完全に逮捕＝犯罪者という扱いをしていて、逮捕された人が嫌疑不十分で釈放されても、友達や知り合いから縁を切られる、会社を首になる、住民から白い目で見られて引っ越しを余儀なくされる、等の著しい社会的不利益を蒙ります。
　だからこそ逮捕状は簡単に出されてはならないはずなのですが、この事件に限らず、裁判所は実質的に警察の言いなりになっていて、逮捕状を請求したら、余程の事がない限り（言い換えればきちんと仕事をする稀有な裁判官が存在しなければ）、通ってしまう現状があります。
　もう滅茶苦茶です。これでは令状主義は形式的なものにすぎないと言っているようなものです。

　検察の行う起訴に関しても問題があります。
　過去の冤罪事件を見てみると、例えば、富山連続婦女暴行冤罪事件（通称：氷見事件）では、Ｙさんの自白に秘密の暴露が全くない、Ｙには犯行当時の明白なアリバイが存在した、現場証拠である足跡が28センチであるのに対し、Ｙさんの足は24.5センチと全く合わないことなど、立件など絶対にできるはずのない事件であったにもかかわらず、起訴されて、強要された自白で有罪判決を受けています。

　これでは警察と検察が分かれている意味がありません。
　警察が逮捕状を請求すればあっさりと通る、警察は自白させる事しか考えない取り調べを行い、マスコミに情報を小出しにして被疑者が犯人だという世論を作り上げる、検察は警察が自白さえ取ればどんなに犯人に考えた場合に矛盾する状況があっても起訴する、裁判所は警察が強要した自白を重視して有罪判決を下す。
　これでは警察に犯人と目をつけられたら最後、犯人でなくても逮捕されて全てを失って、無理やり自白させられて起訴されて、してもいない罪で刑務所に絶対に入らなければならない事になる。

　この事件に関しては、既に検察が起訴する意向を示しているので、氷見事件と同様、犯人であるという明確な証拠もないまま起訴に持ち込むという、検察腐敗の象徴的な動きが見られます。起訴するに足る証拠もないのに起訴するというのであれば、検察が存在する必要性自体がありません。

■結論：模倣犯などいない―Ｎさんの早期釈放を
　どんなに警察が情報を小出しにして出そうが、事件を注視しているウォッチャー達は、Ｎさんを犯人だとは考えていません。模倣犯がいない事も、共犯者など存在しない事も、全て見抜いています。警察に対する信用や信頼が非常に低下していて、警察の発表する情報をまともに信用する人が減っている事も無関係ではありませんが、捜査幹部が「決め手という証拠はない」と断言するような、証拠らしい証拠のない事件であれば、きちんと情報に目を通している人間であれば、誰しもがＮさんを犯人だと考えないのは当然の事です。
　犯人に見えるようマスコミに報道させれば、たとえどんな事件だったとしても、視聴者や読者に犯人だと思い込ませる事が出来るなどと警察が本気で考えているのであれば、警察は日本人を馬鹿にし過ぎです。
　今、パソコンの遠隔操作事件が山場を迎えていますが、あの事件では現実に誤認逮捕が起きていて、誤認逮捕された人達の中には、大学を退学になった人もいて、正真正銘、人生を棒に振っています。レイプは心の殺人であると言われますが、そうであるならば、誤認逮捕は警察官による社会的な殺人である、と言い換える事も出来ます。
　その誤認逮捕をした社会の殺人者である警察官達は、こともあろうに、誰一人として処分されませんでした。

■誤認逮捕、処分せず…大阪府警「対象でない」
　こんな事が、許されてもいいのでしょうか。激しい怒りを覚えます。
　ここ数年、つとに警察の横暴（おかしな行動）が目立つようになってきましたが、今の日本を見ていると、まるで警察官は何をしても許されるかのような、出鱈目が罷り通っているように思えてなりません。このあたりで、警察組織の正常化、検察組織の正常化、裁判所の正常化が必要なのではないかと、本当に痛感します。
　またこうした警察腐敗（さしたる証拠もないのに安易に逮捕して自白を強要する）、検察腐敗（送検された事件を安易に起訴する）、裁判所腐敗（警察に言われるままに逮捕状を出してしまう）の極みの上に、この事件は存在しているのでしょう。
　Ｎさんは、普通の国であったのなら、起訴はおろか、逮捕も、任意の事情聴取も、証拠がなさすぎて出来なかったのではないかと考えます。警察の面子という下らない、馬鹿げたものにこだわるのでなく、さっさと釈放すべきです。

■とうとう起訴に踏み切る
検察は激発物破裂罪で起訴しましたが、勇み足であった感が拭えません。
犯行声明文には一般人とは非常に馴染みのない、警察の専門用語が使用されており、Ｎさんが犯行声明文を書いた可能性は、極めて低いものと考えられます。
ゴム印やカタカナの型抜き特殊定規に関しても犯行声明文のものと一致したという報道がありませんし、Ｎさんが犯人である証拠は、依然としてないままです。
裁判所がまともに機能していれば、無罪判決の出る余地がありますし、また真犯人が今後も犯行を重ねて、道警が模倣犯と認定する事件の発生件数が、Ｎさんが起こしたと認定する五件に並んだ時点で、この事件は新たな正念場を迎える事でしょう。
もちろん真犯人が新たな犯行声明文を出して、Ｎさんの潔白が証明される余地もあり、今後も予断を許さない状況が続くものと考えられます。
冤罪でほぼ決まり――札幌ボンベ連続爆破事件　その２
　一つ目のノートの続きです。犯行声明文に関する疑問点について記したいと思います。

■警察の専門用語が使用された犯行声明文
　Ｎさんの弁護士によると、犯人が犯行声明文には、警察の専門用語が使用されており、Ｎさんに書く事は不可能である、との事です。

犯行声明文の要旨は、下記のようなものだったようです。
「札幌北区の連続ガス缶爆破事件の犯行声明　個人サイト
「道警官舎ボンベ爆発:犯行ほのめかす文書の要旨
2014年05月20日　毎日新聞　ネット配信版」
　毎日新聞より引用します。『』内が引用部分です。
『　粛啓、ＵＨＢ中川氏に意見いたしたく、書簡を出すことにいたします。小生は番組中、爆弾魔と称されている者であります。しかしながら、楽しんでいるわけではなくご理解されないと思われますが、小生なりの事情があるわけで、その全てを北署に書簡を７通だしておりましたが、中川氏が犯行声明も出ていないと言っておられたのを聞いて、とても驚いた次第であります。今までの全ての現場において使用した材料、分量、時刻、目的、要求などを求めて参りましたが、ことごく黙殺された模様で小生としては北署には一切書簡を出さない所存であります。この書簡がどのようになさるかは中川氏にお任せいたしますが、北署にもみ消されないことを望みます。
　中川氏が自首を勧めておりましたが、申し訳ありませんが、ご希望にお答えすることができないことをお許しください。全ての始まりが北署であります。対応、捜査、取り調べ、言動、態度、風紀、北署はどれもひどいものでございます。小生はあまりのことに怒りで震え、悔しさで眠れぬ夜が何日も続いたものであります。いままで一つ一つ積みあげてきたものが、一瞬で崩れて小生には何も無くなってしまい、残っているのは憎しみだけであります。
　取り調べはいわゆる密室であり、想像もできない恐ろしいことが行われているわけであります。ぜひとも取り調べ調査官を出し、監督対象行為の捜査をお願いいたしたい。
　いつ、どこで、何がとは書くことはできませんが、北署は憎しみの対象ですので、北区だけではなく北署管内で次は２２交番のどれかを目も当てられないようにしようかと考えております。今回の事件にあたってたくさんの時間、お金、体力、知力を使い、緻密な計画、現場検分、試作品の作成、実験、そこでようやく本体の作成、前日に再度現場の確認、当時の天気を確かめて実行に至るわけでありますが、予想できないことが多々ありまして、３／２７個室に４０分前に入り、セットして退去の時をうかがっておりましたが、なかなか人が途切れず、最悪の状況に至ってしまいました。
　個室の１番目は物入れで、２番目は洋式、３番目は和式、小生は火災報知機の遠いところが望みでありましたが、洋式は狭いので３番目にしたのであります。
　ということで小生は左手にとてつもない大やけどを負ってしまい、病院にも行けず、とても難渋しております。
　不運は続くもので、４／３、小生の前を歩く方がもしかして司法の方ではないかという予感が働き歩みを弱めて歩いていると、やはり目的の建物に入ってしまいそれによって時間をつぶさなくてはならなくなり、大幅に予定が変わることになってしまいました。時間の変更で小生は電車に間に合わず、タクシーを使うわけにもいかず、ひたすら徒歩で帰宅です。
　いまのところ模倣犯はないようです。北署、新川、屯田、新琴似、屯田、宿舎の６件、ガスなのかボンベなのか書けませんが、実行であれ未遂であれ、北署管内で起きたということが目的でありますので、結果は気にしておりません。北署が謝罪会見を開くか、署長の退陣、〇〇、〇〇……あなた方にはくたばっていただきます。
　初心を思い出し、三つの語句を心に刻み、区民のために働いて頂きたいと願います。
　中川殿、この書簡の真意は便箋封筒が前回と同じなので北署に確認されたし。（〇〇は個人名とみられる）』

　取り調べ調査官、監督対象行為、現場検分、司法の方、これら聞き慣れない言葉は、警察用語なのだそうです。
ネットで検索を掛けると出てきますが、取り調べ調査官、監督対象行為、この二点は非常に珍しい用語ですし、現場検分、司法の方といった用語も、日常に使用される用語ではありません。

■警察の専門用語を使用した謎
　実はこれらの用語が使用されている事は、非常に不可解だと言えます。
　常識的に考えれば、犯行声明文に警察用語を駆使する事、これは犯人が警察官を偽装する目的を持って行った可能性を指し示しています。
　しかし、同声明文では『全ての始まりが北署であります。対応、捜査、取り調べ、言動、態度、風紀、北署はどれもひどいものでございます。小生はあまりのことに怒りで震え、悔しさで眠れぬ夜が何日も続いたものであります。いままで一つ一つ積みあげてきたものが、一瞬で崩れて小生には何も無くなってしまい、残っているのは憎しみだけであります』と記されていて、犯人は自らを札幌北警察署が引き起こした冤罪事件の被害者であると名乗っているからです。
　全てを失ったとある事から、札幌北警察署に誤認逮捕されて取り調べを受けて、嫌疑不十分で釈放されたが真犯人が逮捕されなかった為に名誉が回復されず、逮捕報道によって全てを失ってしまった人か、あるいは、誤認逮捕され、自白を強要されて、言葉巧みに騙されて自供し、無実の罪で起訴されて裁判となり、自白が決め手となって有罪判決を受けた、正真正銘、冤罪事件の被害者であるという事になります。
　つまり犯人は警察官でなく、冤罪被害者であるという事です。自らを冤罪被害者（一般人）であると名乗りつつ、警察官である事を臭わせるように、警察の専門用語を声明文に散りばめる。これはちぐはぐな行動で、矛盾する行動です。
　何故、警察官を偽装する必要があったのか―これが謎なのです。
　これから可能性について言及していきたいと思います。

１．　警察官を偽装する事で、犯人像を絞らせないようにして、捜査の撹乱を狙った
　その可能性はないとは言えないでしょう。しかし、その場合、何故、札幌北警察署が引き起こした冤罪事件の被害者である、札幌北警察署を憎んでいる、等という個人を特定する文言を散りばめた事が矛盾します。
　それだけ札幌北署に対する怒りが強く、自己顕示欲から身バレする危険を冒してでも自分について書き記した、という見方もできますが、ちょっと不自然ですよね。

２．犯行声明文に書かれている犯人の話が全くの嘘で、実は冤罪被害者ではない
　もちろんこのその可能性もあります。その場合には更に、
２-１．冤罪被害者でも警察官でもない
２-２．冤罪被害者ではないが、警察官（あるいは元警察官）ではある
という二つの可能性が考えられます。
２-１であったのなら、警察は完全に、犯人の掌の上で踊らされた事になります。
２-２に関しては、つまり書いたのが警察官か、元警察官で、専門用語を普段から使用していたので、身分を偽装する為に冤罪被害者と告白したが、癖で専門用語を使ってしまい、その事から警察官や元警察官という身分がばれてしまった、というケースです。

３．冤罪被害者であり、警察官か、元警察官である
　この可能性も、全くないとは言えません。実は犯行声明文に「風紀」という言葉が入っていた事から、過去に不倫等を起こして、その事が原因で処分された警察官ではないか、という憶測が飛び交っていた時期もありました。

「警察官に重い「不倫」の“総決算”…民間とは比較にならぬ深刻処分の「理由」
2013年3月9日　ＺＡＫＺＡＫ　ネット配信記事」
・部外者相手の不倫―「公務の信用を失墜するような不相応な借財、不適切な異性交際等」という警察庁の処分指針に照らし、信用失墜行為や不適切交際とみなされる→戒告処分
・署内不倫―当事者双方が処分される。直属の上司と部下だと“なれそめ”に上司の地位利用がなかったかも含め、部外者との関係よりも厳正に対処される

　こんな感じで、非常に厳しい処分が下されるのだそうです。　不倫の事実がなかったにもかかわらず、濡れ衣で処分された警察官（元警察官）、あるいは不倫の事実があり処分された警察官（元警察官）が、その事を根に持ち、連続ガスボンベ事件を引き起こしたという可能性も、全くないとは言えないでしょう。

　一番しっくりくる仮説は、警察官が犯行声明文を書いていたので、ついうっかり普段からの癖で専門用語を使ってしまったか、専門用語を使うことが普通の行為となっている為に、普通の人がこれらの専門用語を使用しないという感覚がなく、身バレのリスクがある専門用語を無意識に使用してしまった、といったところではないでしょうか。

■犯人は警察官（元警察官）？
　この事件は一件目の事件の段階で、狙われたのが札幌北警察署の駐車場であった事から、警察官か、元警察官による犯行ではないかという情報が飛び交っていました。
　理由は至って単純なもので、警察署の駐車場という、監視カメラや警察官の目が常に光っていると（私のような一般人が考えている）場所での犯行であるので、警察署の防犯カメラの位置や、警察官による警察署内の警備活動を把握している人物でなければ、犯行を犯した上に、何カ月も逮捕されずに逃げ延びる事など出来ないのではないか、と考えられた為です。
　結局、警察の駐車場は意外と防犯がザルで、監視カメラによる警戒も大してやっていない事がわかった事に加えて、犯行声明文で犯人が自らを冤罪事件の被害者であると告白したことで警察官説（元警察官説）は下火になったのですが、素人による犯行と考えるより、現役の警察官による犯行と考えた方が、より合理的に疑問が解決できる事も、また事実なのです。
　例えば、Ｎさんが逮捕されてから起きた６件目の犯行は、『北署は憎しみの対象ですので、北区だけではなく北署管内で次は２２交番のどれかを目も当てられないようにしようかと考えております』という犯行予告通り、北区以外の札幌北署管内である、石狩駐在所にて事件が起きています。
　常識的に考えれば、たとえ犯人が逮捕されたとしても、北区以外の北署管内の交番を狙うという犯行予告も出ていたのだから、警察が警戒を怠っているなどと普通の人間は考えないものです。もしも犯人が一般人であるのなら、かなり大胆な犯行だったのみならず、悪運が非常に強い犯罪者だと言えます。
　しかし、８件目の犯行である、札幌北署柏木駐在所に関しては、話が違います。
　警察は６件目と７件目の犯行を模倣犯によるものとみなし、非常に強い警戒態勢を敷いていたと考えられますし、８件目の犯行のあった２０日は、Ｎさんが起訴されるか否かが決まる丁度前日であり、真犯人が新たな犯行を仕掛けてくるとしたら、その可能性が非常に高まる危険な日にちでした。
　何故、そんな厳戒体制下で、駐在所に爆発物を仕掛ける事が出来たのか。
　駐在所の巡査長が、１９日から休暇に入っていた為です。

「北海道警:駐在所に破裂ボンベ…くぎ１０００本散乱
毎日新聞　2014年5月20日　ネット配信記事」
・巡査長は１９日から休みで、同日午前９時ごろ、周辺を確認した時は異常がなく
　駐在所の巡査長が１９日から休暇に入る。こんな情報を、犯人は一体、どこから仕入れたのでしょうか。
　仮説としては、犯人が同駐在所近くに住んでいて、駐在さんが休みに入るという話を事前に仕入れていた、という考え方もできるでしょう。
　しかし、石狩駐在所と柏木駐在所を爆破した犯人は、同一犯人の可能性があると、警察が認めています。両駐在所は非常に距離が離れている為、同一犯人による仕業と仮定した場合、駐在所の近くに住む住民が、隙を見て犯行を犯したとする説が消え、どうやって両駐在所に隙があるという情報を仕入れたのかが謎になります。

「ボンベ爆発:「模倣」２件、同一犯か　北海道・石狩
毎日新聞　2014年5月22日　ネット配信記事」
・柏木駐在所で発見されたボンベに付着していた着火剤が、石狩駐在所の現場に残っていた着火剤と類似
・札幌市北区で相次いだカセットボンベ事件を模倣した同一人物による犯行の可能性
「警察駐在所でまたボンベ爆発か　北海道・札幌北署
朝日新聞　2014年5月20日　ネット配信記事」
・札幌北警察署からみて石狩駐在所は北約１７キロ、柏木駐在所は北約５５キロ
　駐在所の巡査長の休暇など、駐在所の近隣住民以外では、警察官くらいしか知りえない情報です（例外的に役場の人は知っている可能性もありますが）。また石狩駐在所に爆発物を仕掛けられる隙がある等という情報も、警察による札幌北署管内の警戒態勢を知っている警察官以外には、基本的には知り得ない情報です。
　犯人の悪運が強く、二件の犯行を偶々行い得た、という仮説も立てられなくはないですが、確実性という観点に立った場合、この説はやや苦しいものと考えられます。
　もしも７件目の犯行である北区の大型書店で起きた爆破事件までもが同一人物の犯行であると警察が断定した場合、犯人が警察の警戒情報を入手していた疑惑が非常に高まる為、犯人が警察官（あるいは警察情報を入手可能な元警察官）である可能性が出てきます。
　その場合、犯行声明文に警察の専門用語が使用されていた事から、警察官（元警察官）が犯人とする仮説が元からあったのですから、犯人像に見事に一致する事になり、一連の事件の犯人が警察官（元警察官）であった可能性が、俄かに信憑性を帯びてきます。

■犯行声明文で名指しされた警察官達と犯人との関係
　現役警察官、あるいは元警察官が真犯人であったと仮定すると、犯行声明文にて名指しされた警察官達と犯人との関係は、犯罪者と警察官の関係ではなく、職場の元同僚、元上司という関係という形に、劇的に変わります。
　犯行の動機も、警察官の名前を犯行声明文で列挙した理由も、これまで想像されていたものとは全く違う、想像すらしていなかったものに変わる事になります。
　警察官同士の職場におけるトラブル、私生活でのトラブル、あるいは人間関係に関するトラブルなど、非常に個人的なトラブルが犯行動機となっていて、単なる個人的怨恨から、ここまでの大事件を引き起こしたという、ちょっと考えられないような方向に、事態が流れていく可能性すら否定できなくなっていきます。

■次の犯行はいつ起きるのか
　真犯人はＮさんの逮捕後、Ｎさんの拘留期限前日と、節目節目で、北署管内の駐在所でご丁寧にも事件を起こしています。真犯人が自分である事をアピールしているといったところなのでしょう。また逮捕後に石狩駐在所で事件を起こした際、警察が模倣犯だと見ているという報道が流れたら、その数日後に、まるで抗議するかのように北区の大型書店で犯行が行われました。
　こうした規則性を考えると、次の犯行は、Ｎさんが起訴された事に対する抗議ということで数日以内に、もしも数日以内の犯行がないのなら、再逮捕容疑での拘留期限が切れる日か、その前日くらいに新たな犯行が行われる事でしょう。
　今度は警察も最高の厳戒態勢で駐在所や交番を警備するでしょうから、犯人が爆発物設置を強行すれば、設置時に逮捕される可能性が高まるでしょう。隙のない交番や駐在所、その他の警察施設の警備体制を見て、新たな犯行を断念するかも知れません。
　しかし、その中を掻い潜って犯行が行われるような事があれば、真犯人は警察官（あるいは警察の警備情報を入手可能な元警察官など）と考えて、ほぼ良い状態になります。
　そういう点でも、規則性から予測される次の犯行がどうなるのかというのは、非常に重要な意味を持ってくることになります。

■警察官説（元警察官説）はあくまでも仮説
　この説は犯人が駐在所の警備体制の情報を事前に入手していたと考えられる点、並びに犯行声明文に見慣れない警察の専門用語が使用されていた点から浮上してきた仮説であり、あくまでも仮説の域をまだ出ないものです。
　犯人は警察官ではなく、普通の人で、石狩駐在所と柏木駐在所への爆発物の設置と爆発は偶然成功しただけだった、犯行日に偶々、柏木駐在所の巡査長が休暇に入っていただけだった、という可能性も、全くないとは言えないでしょう。
　ですが、犯人が警察官であり、警察内部の情報に常に触れられる立場にいるとなると、犯人を捕まえるのが非常に困難な、厄介な事件となっていく事だけは確実でしょう。
　また、Ｎさんを５件の事件の犯人だったと仮定して、その他の事件を同一の模倣犯による仕業であると仮定した場合でも、模倣犯が石狩・柏木両駐在所の警備体制を把握していた可能性は残りますので、模倣犯が警察官である可能性は、残ったままとなります。
　警察も、警察官や元警察官の中に、このような犯行を犯す動機のある人物がいないか、調査した方が良いのではないかと考えます。

【資料】
札幌ボンベ爆破の名須川早苗―物証乏しく裁判むずかしい
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n275928
　札幌市で続いていた連続ガスボンベ爆発事件は、手口や犯行声明の手紙などから、札幌北署に恨みを持つ「素人」の犯行とみられ、捜査当局は先週から周辺に住む無職、名須川早苗容疑者（51）を任意で取り調べていたが、30日（2014年4月）に「激発物破裂」容疑で逮捕した。

　ワイドショーも＜札幌「連続爆発事件」50代女性を連日聴取！男子トイレに仕掛けられたのかの疑問＞（テレビ朝日系「モーニングバード!」）、＜札幌ボンベ爆発の名須川早苗！近所じゃ「普通の奥さん」が警察にどんな恨み？＞（TBS系「あさチャン!」）、＜札幌・連続爆破で51歳女性逮捕！警察署に強い恨み「北署が憎しみの対象」＞（フジテレビ系「とくダネ!」）と大きく取り上げたが、どうも名須川に直接つながる物証に乏しいらしいということもわかって、＜札幌・連続爆発で51歳女性！逮捕急ぎ過ぎじゃないか…警察メンツ潰され焦り!?＞（「モーニングバード!」）という疑問点も指摘した。

　名須川の任意聴取は5日間40時間にもなっていて、任意のままの調べをこれ以上続けると人権問題や裁判で供述調書の信ぴょう性を疑われかねないと逮捕に踏み切ったという見方が強い。その後、＜ボンベ爆発「名須川早苗」自宅からゴム印、固形燃料―犯行に使われたものか？＞
（「モーニングバード!」）と情報を小出しにしているが、＜札幌ボンベ爆発51歳女性「物証乏しく裁判むずかしい」
映像、ゴム印だけでは特定困難＞（「スッキリ!!」）という見方も出てきた。（テレビウォッチ編集部）2014/5/3
http://www.j-cast.com/tv/2014/05/03203863.html

■冤罪事案の様相
警察・検察はメンツや保身・昇進のために、いとも簡単に犯人を仕立てあげ、禁じ手の証拠でっち上げにも何の罪悪感もないことが分かってしまった（厚労省村木局長事件）以上、もはや、情況証拠レベルでは、ほぼ、警察の証拠捏造と疑われてもしかたないでしょう。しかも、展開が逮捕後、警察のシナリオに沿ってブツ上げされるなど、出来すぎの感もあります。今後の推移を見守りたい事件です。

■札幌連続ボンベ爆破事件、逮捕された５１歳女性は冤罪なんじゃないでしょうか？逮捕後も爆発が連続...
■札幌市カセットボンベ連続爆破事件で質問です。ズバリ犯人の年齢や職業を当てて下さい。私の予想で...
■札幌の連続ガスボンベ爆破事件で 51歳の女に逮捕状が出たらしいですが警察にどんな恨みをもっていた...
■札幌市の連続ボンベ爆破事件の犯人が、なんと51歳の女とな!? 札幌の54歳童貞の恋人候補カニ??wwwww ...
■札幌の連続ガスボンベ爆破事件で逮捕もされていない人が（今は重要参考人）４日連続して事情聴取１...

　札幌カセットボンベ爆発　摩訶不思議な事件
　貧乏くじを引いた名須川容疑者

　札幌市で今年１月から４月にかけて、連続してカセットボンベ爆発が発生し、道警は４月３０日に、札幌市北区の名須川早苗容疑者（５１）を逮捕し、事件は落着したかのように、みえたが、その後も、手口が異なるとはいえ、カセットボンベを爆発させる事件が発生している。果たして、名須川容疑者は真犯人なのかどうか疑問である。
　私はカセットボンベ爆発事件の真犯人は別にいると考えている。その理由は、以下の通りである。

１．犯行声明文に、《北署が憎しみの対象です》《次は交番のどれかを目もあてられないようにしようかと考えております》などと書かれていたにも関わらず、それを実行できるような、大量のカセットボンベや釘などが見つかっていない。

２．「３月２７日（木）　ジョイフルエーケー屯田店・外側個室トイレ、午後６時　隣の人が火傷を負う」の事件では、女性である名須川容疑者が男子トイレに爆発物を仕掛けたとしては、相当なリスクがある。そもそも、誰がいつ入ってくるかも知れない場所に、仮に仕掛けることができても、トイレが満員であれば、犯人の逃げ場がなくなる。女性なら尚更である。目撃者もいないところを見ると、おそらく犯人は複数で、見張り役がいたと思われる。
ジョイフルエーケーでは、殺傷目的のためか、ボンベ３本と画鋲多数が見つかっている。マスコミ報道によると、名須川容疑者の手には、比較的新しい傷があったそうだが、カセットボンベが破裂したら手の傷だけでは収まらないだろう。

３．「４月３日（木）　札幌市の警察官官舎、１階の共用玄関付近、午後１１時４５分（釘２０００本とボンベ５本で殺害狙う？　２本は不発）」事件では、タクシーのドライブレコーダーの映像に、名須川容疑者のクルマが走っているのが写っていたそうだが、そもそも夜中の午後１１時４５分に、名須川容疑者のクルマかどうか判別できるのかどうか不可解である。しかし、事件発生前後の４月３日深夜に官舎近くの札幌北署周辺を車で走ったことを認め「（一連の事件について）自分が推理していることを確認するため」と述べている。

４．犯行声明が出るのに間が開きすぎる。また真犯人が名須川容疑者であるとしたら、犯行声明を出しながら、犯行を否認することは不可解である。

　以上の点をまとめると、名須川容疑者を「カセットボンベ爆発事件」の犯人とするには、無理がある。第一に、有力な動機としての「警察への恨み」の内容が全く見えてこない。ある報道によると、「万引き」の容疑者としての取り調べに対する恨みとあるが、その程度のことで、カセットボンベによる連続爆破事件などを起こす動機になるのかどうか疑問である。

　捜査本部が物証とするのは、名須川容疑者の車の映像のほか、容疑者宅から押収したもの、１．ガスボンベのメーカー名のメモ、２．手紙に使われたテンプレート定規　３．手紙に使われたアルファベットのゴム印である。

　以上のように、物的証拠と言っても、どこの家庭にもありそうなものばかりで、犯行声明文の記載にあるような、《次は交番のどれかを目もあてられないようにしようかと考えております》を裏付けられるような物証はない。
　更に、この犯行予告文の文面だけを見ても、「爆破」するとも「殺傷」するとも書かれておらず、暗に「カセットボンベを仕掛けて大爆発を起こす」ようにも受け取れるが、決定的な証拠とはいえない。
　また、「北海道警の札幌北署を憎しみの対象と名指し」し、手紙の中では、爆発物の試作品を作り、実験したうえで犯行に及んだとの記述もあったところをみると、名須川容疑者は逮捕されることを十分に予測できたであろう。
　また逮捕されることにより、マスコミを利用して、名須川容疑者が主張するところの不健全な札幌北署の内情を世間に広めることも目的の一つであったのかもしれないが、マスコミは警察とつるんでいることを考慮していない。

　名指しされた北署の警察官としても、過去に問題があった捜査対象者の中から容疑者を特定することは、いとも簡単であったと考える。
　名須川容疑者としても、「カセットボンベ爆発事件」の真犯人でないから、何通も警察やマスコミに大量の手紙を送ることが出来たのだろう。

　結論を述べると、名須川容疑者は、今年１月２７日の札幌北警察署の駐車場でのカセットボンベ爆破事件をテレビで知り、真犯人の尻馬に乗り、警察にいままでの「苦情」の手紙を送りつけたが、警察やマスコミには「犯行声明」と受け取られ、意に反し逮捕されてしまった。というのが事実であろう。
　それでは、真犯人はどのような人物であるか。それは、北署に恨みがある「集団」であると思われる。

（ 2014/05/12　石川栄一)