Global Research 2013年7月31日
広島
来る2013年8月6日、火曜日は広島爆撃68周年だ、戦争に疲弊したアメリカ人が、10日後に戦勝を祝って以来ずっと、その全ての真実は、厳しく検閲され、神話化されてきた。
創造性のない/退屈な歴史の先生方(大半、スポーツだけは得意な連中に思えた)に教えられたつまらない歴史の授業、戦時に、イギリスとアメリカ軍がしたこと全て高潔で献身的で、敵がするあらゆることは残忍だという愛国的で、しっかり検閲された教科書のおかげだった。26人の同級生全員が、アメリカ歴史教科書の戦後プロパガンダを鵜呑みにした。我々が対日戦争“名誉の”終結を学んだのはこうした教科書からだ。
もちろん、今の私は、ダグラス・マッカーサー将軍を先頭に、戦争を正当化する軍国主義者連中(そして雑多な愛国心過剰の歴史家達)が練り上げた、偽りの情報を与えられていたことを知っている。マッカーサーは、原爆爆発の真下の地面で実際一体何が起きたのかについて、見事に完全な検閲を課した。日本総督の地位についた後、彼の最初の行動の一つは、広島と長崎の原爆の恐ろしさを記録する全ての写真証拠没収し、および/または、破壊することだった。
かつて1995年、スミソニアン博物館は、原爆投下に関する率直で、歴史的に正確な展示を見せることで、約50年間の似非愛国神話を修正する準備をしていた。(スミソニアン博物館に対する連邦の財政援助を止めると脅したニュート・ギングリッチの共和党が支配する議会を含め)右翼の退役軍人団体や、他の愛国団体から発せられる猛烈な、組織化された、反動的な激しい怒りを受けて、スミソニアンは、文脈上重要だが、不快な部分を全て削除することを強いられた。
かくして、またもや我々は、国家指導者に対する、一般的アメリカ人の信頼を揺るがせる可能性がある“愛国的でない”歴史的真実が暴露されるのを恐れたがゆえに、政治的動機に基づく団体が、本当の歴史を大きく書き換えるというもう一つの例を得ることになった。
何千人もの無辜の人々が亡くなった、2001/9/11のワールド・トレード・センター・ビル三棟の制御解体や、アフガニスタンの無辜の国民に対して、戦端が開かれたことに対する、ある種ほぼ完全なマスコミ報道管制のようなものだ。
(これを主張する文書は以下を検索されたい。 www.ae911truth.org)
1945年8月9日の長崎
もちろん、スミソニアンの歴史家達は頭に銃を突きつけられていたのだが、大混乱の中で、大企業が支配する大手マスコミも、それゆえ一般大衆も、重要な歴史的観点を学び損ねた。
それは、こういうことだ。戦争は、夏の原子爆弾無しに、1945年春に終わっていた可能性があり、それゆえ沖縄での何千人ものアメリカ海兵隊員や兵士達の大量戦死者もなかった可能性がある。
国際戦争犯罪と、人類に対する犯罪の定義に合致する、無防備の民間人に対する原子爆弾投下を正当化した、それに続いた宣伝攻勢の根拠である、アメリカの日本本土侵攻も必要性など無かったのだ。
アメリカ諜報機関は、トルーマン大統領政権もそれを全て把握していたのだが、トルーマンが、広島を焼却するという運命的な命令を下す何ヶ月も前に、日本が名誉ある降伏の方法を必死に探し求めていたことを知っていた。
1980年代に明らかにされた諜報データは、アメリカの大規上陸という緊急対応策(1945年11月1日より後の時期に予定されていた)が不要だったことを示している。日本は、1945年4月という早い時期から、駐モスクワ日本大使経由で和平交渉工作をしていた。
アメリカは、日本の暗号を何年も前から解読しており、日本の全ての軍・外交メッセージは傍受されていたので、トルーマンは、こうした進展を承知していた。
1945年7月13日、東郷外務大臣はこう述べていた。“無条件降伏(あらゆる主権の放棄、特に天皇退位)が唯一の和平への障害である。”
トルーマンと顧問連中は、こうした取り組みを知っており、日本では神と見なされていた天皇裕仁に、戦後、単純に、名目上の首長の地位を認めるだけで、戦争は外交によって終わらせられたはずなのだ。
この妥当な譲歩は、見たところ、不合理にも、 ルーズベルトとチャーチルとの1943年のカサブランカ会談で最初に要求され、トルーマン、チャーチルとスターリン三人のポツダム会談でも繰り返された、無条件降伏の為の要求の中で、アメリカに拒否された。それでも、日本は交渉による名誉ある平和を求め続けていた。
ヘンリー・スティチムソン陸軍長官はこう述べている。“本当の疑問は、原爆を使用せずとも降伏が実現できたか否かではなく、別の外交的・軍事的な進路が、より早期の降伏をもたらしたか否かだ。
日本閣僚の大半は、1945年春に、最終的に合意したものと実質的に同じ条件を受け入れる用意があった。”言い換えれば、スティチムソンは、アメリカは不必要に戦争を長引かせたと感じていたのだ。
日本が降伏した後、マッカーサーは、屈辱的な“無条件降伏”の条件受け入れを拒否させるよう日本指導部に強要したまさにその条件、日本の精神的な象徴として、天皇の在位を認めたのだ。
そこで下記が、舞台裏で起きていたこと理解する為に、解答が必要な重要な二つの疑問だ。
一体なぜアメリカは、日本の降伏(天皇の維持)に関する、日本の唯一の要求を受け入れることを拒否したのか そして
太平洋における勝利は既に確実だったのに、一体なぜ原子爆弾が使用されたのか?
第二次世界大戦後直ぐに、軍事アナリストのハンソン・ボールドウィンは書いている。
“ポツダム宣言(日本の無条件降伏を主張する)が出された1945年7月26日頃には、日本は、軍事的な意味で、戦略的に絶望的な立場にあった。”
トルーマン大統領の最高軍事顧問ウイリアム・リーヒー海軍大将は、その戦争回顧録、「I Was There」(私はそこにいた)でこう書いている。
“この残忍な兵器を広島と長崎で使用することは、対日戦争における物質的支援にならないというのが私の意見だった。効果的な海上封鎖と、通常兵器による爆撃の成功のおかげで、日本は既に敗北し、降伏する構えだった。私自身の感覚は、最初の使用者となることにより、暗黒時代の野蛮人と共通の倫理規範を採用してしまったとというものだ”
ドワイト・D・アイゼンハワー将軍も、爆撃の数週間前の個人的なトルーマン大統領訪問で、原子爆弾は使わぬよう勧めていた。アイゼンハワーはこう語っている。(1963年のニューズウイーク・インタビュー):
“連中をあの恐ろしいもので攻撃する必要はなかった... [交渉]しようともせずに、民間人を殺害し、おびえさせる為、原子爆弾を使用するのは二重の犯罪だ。”
原爆を使用するというトルーマン政権の決断に貢献した多数の要素があった。
1) アメリカは、三発の爆弾製造に、膨大な時間と人力と資金(1940年のドル価格で20億という途方もない額)を投入しており、勢いを止めようという気持ちも根性も皆無だった。
2) アメリカの軍・政治指導部は、多数の一般のアメリカ人同様、真珠湾のおかげで、復讐の意欲に燃えていた。アメリカ軍と、戦争に疲れた国民の頭の中に、慈悲は存在せず、対広島・長崎作戦は、出来事の、好ましくない部分が削除された、国家安全保障版の説明しか知らない人々の大半によって、何の疑問も出されること無しに容認された。
3) 広島原爆の核分裂物質はウランだった。長崎原爆はプルトニウム爆弾だった。科学的好奇心は、計画を完了まで押し進めた極めて大きな要素だった。マンハッタン計画の科学者達(そして、アメリカ陸軍の計画指揮者レズリー・グローヴス将軍)は“もし都市が丸ごと一発のウラン爆弾で破壊されたら一体何がおきるだろうか?”“プルトニウム爆弾ではどうだろう?”ということに好奇心を持っていた。
二発の原爆を使用するという判断は1945年8月よりずっと前になされていた。科学実験を推進するためには、日本の降伏を受け入れるという選択肢はありえなかった。
もちろん、もし広島への原爆投下が即時降伏を強制することを狙ったものだったのであれば、三日という二発の爆弾の間隔は良心のかけらもないほど短い。
日本の通信・運輸能力は壊滅状態にあり、誰も、アメリカ軍すら、まして日本最高司令部は、広島で起きたこと十分理解できていなかった。(マンハッタン計画は余りに極秘だった為、太平洋戦域全体の司令官ダグラス・マッカーサーでさえ、広島の5日前まで、蚊帳の外に置かれていた。)
4) ロシア人はV-E Day(ヨーロッパ戦勝記念日、5月8日)の90日後に日本との戦争に突入する意図を表明しており、それは広島が爆撃された二日後の8月8日にあたる。
実際、ロシアは8月8日に日本に戦争を宣告し、長崎が焼かれて灰と化した時には、満州を東に向かって進撃していた。アメリカは日本がロシアに降伏したり、戦利品を分け合ったりするのがいやだったのだ。
ロシアは、間もなく唯一のもう一つの超大国、そして将来の敵になるところだったので、冷戦最初の核戦争の脅威“メッセージ”が送られたのだ。 ロシアは実際、期待していたものよりはるかに僅かな戦利品しか得られず、二超大国は、まかないきれない核軍拡競争と、人類絶滅の可能性をもたらす、冷戦という膠着状態に即座に陥ってしまった
。そこで起きたのは、数世代の軍事的狂気を経た、両国の道徳的・財政的破綻だった。
広島爆撃では、推計80,000人の無辜の民間人と、20,000人の武器を持たない若い日本人徴集兵が即死した。
更に何十万人もが、短くされた余命の間、極めてつらい火傷、放射能による病、白血病、貧血症や治療不能の感染症による緩慢な死に苦しめられた。生き残った人々の何世代もの子孫までもが、放射能で引き起こされる恐ろしい病気、癌や早死に苦しめられる状態が、まさにこの瞬間も続いている。
隠蔽されてきた、もう一つの恥ずべき現実は、その存在をアメリカ軍司令部が十分承知していた12人のアメリカ人パイロット達が、運命の日に、広島刑務所内で瞬時に焼き殺された事実だ。
そこで陸軍省公認の太平洋戦争終結説明には、アメリカ人が、アメリカ大企業、軍、政治、マスコミのオピニオンリーダーによって絶えず吹き込まれている長たらしい神話の中に、しっかり位置を占めた新たな一連の神話が含まれており、その過程で、戦争の身の毛もよだつ恐ろしさは、讃美へと置き換えられた。
北朝鮮、イラン、ベトナム、ラオス、カンボジア、レバノン、グラナダ、パナマ、フィリピン、チリ、エルサルバドル、ニカラグア、グアテマラ、ホンジュラス、ハイチ、コロンビア、クウェート、イラク、アフガニスタン、等々の国々でのアメリカ軍侵略と占領で、実際に何が起きたのかということも、検閲で削除されてしまった他の実相だ。
このリストにはcoverそれ以外の国々での、無数の秘密のペンタゴン/CIA隠密作戦や、暗殺計画、150もの国々にアメリカ軍基地(基地を承認すれば、たっぷり賄賂が支払われ、さもなくば、経済制裁で脅された)。
しかし、どういうわけか、私達の多くは、依然“正しかろうが、間違っていようが、我が祖国”という、あやふやな愛国心にしがみついて、戦争で金儲けをする超億万長者の大企業エリート連中(そして連中お雇いの政治家、軍首脳やマスコミ解説者連中)は、平和、正義、平等、自由と、略奪的資本主義の為“世界を安全にする”為にのみ尽力しているのだと言う、巧妙に練り上げられた神話を必死に信じようとしている。
アメリカ軍が、たまの専制君主と対決し、死者や(肉体的、精神的に)瀕死の重傷を負ったアメリカ兵士達という、必要な犠牲者達を生みだしたのは事実だが、戦争に赴くことの合理化は、往々にして、我々ヤンキー達に自分の国に帰れと説得しようとしている“神なき共産主義者”や、反米“武装反抗勢力”や“自由の戦士”達のそれとそっくりだ。
1945年8月6日と9日は、婉曲に“巻き添え被害”や“誤爆”と表現される、不可避の大量殺りくを常に伴う、あらゆる“総力戦”という政治課題の中で行われる洗脳の二つの好例にすぎない。
我々がかつて知っていて、愛していた、人道的な平和をもたらすアメリカを救い出し、復活させるには、もはや遅すぎるのかも知れない。大企業によるアメリカ・リベラル民主主義乗っ取りに、効果的に対決するには、もはや遅すぎるのかも知れない。
利己的に世界を破滅への道へと引きずりこんでいる傲慢で強欲な支配層エリートを、首尾よく打倒するには、もはや遅すぎるのかも知れない。私が「愛想の良いアメリカ・ファシズム」と呼ぶ、継続中のクーデターは、既に目標を達成してしまったのかも知れない。
だが、依然、多少の望みはあるかも知れない。戦争を挑発する連中が(ペンタゴン、軍需産業や、議会内の連中のイヌどもによる極めて意欲的な支援を得て)世界中で引き起こしている戦争に対して、沈黙し続けるのでなく、真実をこれ以上無視することが不可能な今、良識のある人々は、我々が感じるであろう不快さ(認知的不協和)にもかかわらず、歴史の真実全体を学び始める必要があるのだ。
我々の名において仕立てあげられてきた、アメリカの数えきれない戦争犯罪を素直に認める必要がある。そして、我々は街路に出て、犯罪的ならずもの国家へとアメリカを転換している連中に、公に抗議し、ナチス・ドイツとファシスト日本に起きたのと同様に、究極的に、アメリカ国境の外で、苦しんでいる何十億人もの犠牲者達によって、崩壊の標的とされることになる、連中への協力を勇敢に拒否する必要がある。
儲かることや、過度に特権を持った、過剰消費で、持続不可能なアメリカ風生活様式にとって有利なことだけをするのではなく、人類全体にとっての変化の為に正しい事をすることが、本当の名誉、本当の愛国心であり、本当の平和に向けた重要な出発点だろう。
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アメリカによる残虐行為について毎日情報を発表する卓越したツイッター・アカウントのアメリカン・バリューが広島原爆攻撃記念日の新しいスレッドをたてたところだが、私は全員今日それを一目見るべきだと思う。そこには次のように書いてある。
「1945年のこの日、日本の都市広島に核兵器を投下して、140,000人の人々を殺した時、アメリカは人類史上最悪な[残虐行為]の責任を負った。広島は爆弾の致死力を増大する谷地形であるために選ばれた。
「爆弾は直接島病院の真上で爆発し、2.6平方キロを破壊し、12.2平方キロを火事にした。70,000人の人々が即死し、70,000が負傷した。爆撃は広島の全医療関係者の90%を死亡させた。負傷者は皮が剥離する中、倒れて死ぬまで、ぼんやりと、あてもなくさまよい、生存者に、生きた木炭のかけらと描写された。生存者の多くが放射線中毒の犠牲者になり、一部の人々は吐きながら暴力的に亡くなった。
「驚くべきことに、広島に爆弾を投下した三日後、アメリカは長崎にもう一つの原子爆弾を投下した。爆撃は本質的に実験で、プルトニウム爆縮爆弾が戦時環境で適切に爆発するかどうか見ようとする試みで、80,000人の日本人を殺害した。
「戦中に使われたアメリカ宣伝の多くが日本人を下等人間として描写したが、この態度が、アメリカ政府が自身と国民にこれらの残虐行為を正当化するのを助けた。
「爆撃を取り巻く最も非難されるべき神話の一つは、生命を救うため、それらが「必要だった」という考えだ。本格的歴史研究が、それが誤りであることを証明している。ここで見る->ここでも - > にもかかわらず、そうでなければ、アメリカ人が人類の最も法外な戦争犯罪の一つを犯した自国政府に対して感じるはずの罪悪感を軽減するがゆえに、この神話は残っているのだ。」
戦中に使われたアメリカ宣伝の多くが日本人を下等人間として描写したが、この態度が、アメリカ政府が、自身と国民にこれらの残虐行為を正当化するのを助けた。 pic.twitter.com/220krapn3I - American Values (@Americas_Crimes) 2019年8月6日
日本に対して核の恐怖を解き放つというアメリカの決定が、完全に戦争に勝つためには不必要な、理由のない野蛮な行為だったということの、歴史的に明白な事実についてのより多くの読みものは、オリバー・ストーンとピート・カズニックによる、このLAタイムズ記事と、ミーゼス研究所によるこれをご覧願いたい。
当時の将官や意志決定者連中によれば、日本に対する核使用の本当の理由は、わずか4年後の1949年に自身の核兵器を続いて獲得したソ連を威嚇するためだった。 そうなのだ。広島と長崎の人々に加えられた恐怖や、それらを作るために費やされた、あらゆる頭脳集団と資金は、合計四年続いた軍事的優位以外の何も与えなかったのだ。四年間の軍事的優位性と引き換えに、地球の表面から全ての生命をぬぐい去ることができる核のこう着状態が何世代も続いている。
そして、もちろん我々はネオコンのワシントン・フリー・ビーコンが今日ツイッターで、この恐怖を慶賀しているのを目にしている。 「74年前の今日、アメリカの最も素晴らしい世代が自由の敵に対し決定打を与えた。フリー・ビーコンは我々の退役軍人に敬意を表する。#Hiroshima」とキノコ雲の画像とともに、このメディアはツイートした。
Antiwar.com創設者故ジャスティン・レイモンドが、かつて「ウイークリー・スタンダードの大衆市場版」と描写したワシントン・フリー・ビーコンは、その創立からネオコン戦争宣伝屋のための基盤として機能してきた。 それはPNAC同窓生のマイケル・ゴールドファーブが会長を務めるシンクタンクが出版しており、編集長のマシュー・コンティネッティは超ネオコン、ビル・クリストルの義理の息子だ。
ネオコンのこのしっかりまとまった、大いに影響力を持ったアメリカ至上主義価値体系の徒党は、アメリカ政策当局とマスコミ言説管理者の超党派的合意世界観になるほど深く押し込んでいるので、今もし主流言論界で、アメリカ永久戦争に疑問を呈するトゥルシー・ギャバード下院議員のような意見を言えば、即座にその意見は「反アメリカ的で」「孤立主義」で、クレムリンと提携していると酷評されてしまうのだ。
74年前の今日、アメリカの最も素晴らしい世代が自由の敵に対し決定打を与えた。フリー・ビーコンはアメリカ退役軍人に敬意を表する。#Hiroshima pic.twitter.com/2WIWQ5jVX8 - Free Beacon (@FreeBeacon) 2019年8月6日
この影響力を持った徒党の機関が国家テロの比類ない行為を称賛している事実は、ワシントン・フリー・ビーコンが、インチキなスティール調査書類の初期推進役として、ロシアとアメリカ間で世界を脅かす核の緊張をエスカレートさせる上で直接の役割を果たした事実によって一層不快になる。
その扇情主義的主張が、それを裏付ける証拠を発見できなかったロバート・マラー報告によって無効にされたロシアゲート陰謀理論形成の上で基礎的役割を果たしたスティール調査書類は、トランプ政権がロシアに対して実施した実に多くの新冷戦エスカレーションに対する支持を生み出した。緊張緩和に反対して、ロシアに対し、アメリカを一層タカ派にすることは、その発端からネオコンの主要目的だった。
「ネオコンの屑連中が、世界史上、国家テロの最も極悪な一つの行為を祝賀する」とフリー・ビーコンの投稿に応えてジャーナリストのダン・コーエンがツイートした。「彼らはナチと同じぐらい多くのちょう笑に値する。」
コーエンは絶対に正しい。健全な世界なら、軍事大虐殺の果てしない行為を促進し、無辜の人間の核による無意味な焼却に栄光を与えるイデオロギーのメンバーは、どこにでもいるナチや、児童レイプ犯や連続殺人犯と同様、社会的な嫌われ者同様に扱われるはずだ。
彼らは同じぐらい邪悪で、今日の世界で、彼らは実際に遥かに大きな脅威だ。我々は、ネオコンや連中の関係団体が他のあらゆる種類の殺人怪物と全く同じように扱われた時、我々は健全な社会に住んでいることになるだろう。
閣僚を名指しで批判(中央がデビッド・ケイ氏)/(C)日刊ゲンダイ
安倍政権にしたら「厄介者がやっと帰ってくれた」というところじゃないか――。日本における「表現の自由」を調査するため、国連人権理事会から“特別報告者”に任命されたデビッド・ケイ氏(47=米カリフォルニア大アーバイン校教授)が、1週間の滞在を終え、19日米国に帰国した。
本来は昨年12月に来日するはずだったが、直前に日本政府が「来秋への延期」を要求。これに対し、「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり、今回、予定が前倒しされたという。
ケイ氏は、19日帰国直前に外国特派員協会で会見。政府の“ドタキャン”の経緯について質問されると、こう説明した。
「昨年11月、日本の外務省から『予算編成作業があり十分な受け入れ態勢が取れない』と説明があった。本当の理由はそちら(日本のマスコミ)で政府に聞いて欲しい」
ケイ氏は特定秘密保護法、放送法、記者クラブ制度の弊害などにも言及。
「事前調査した上で来日したが、実際にジャーナリストや官僚にヒアリングして、日本メディアの独立性についてむしろ懸念が強まった。特定秘密保護法は秘密の範囲が広過ぎる。情報を制限するとしても、もっと透明性の高い形ですべきだ。記者クラブ制度は、調査ジャーナリズムとメディアの独立性を制限しようとしている」
ケイ氏の批判の矛先は安倍政権の閣僚にも向く。菅官房長官を名指しし、「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。電波停止の可能性をチラつかせてテレビ局をドーカツしようとした高市総務相についても、「何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られた」と批判した。
会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。
「ケイ氏が予定を前倒しして来日したのは、日本メディアの危機的現状を強く危惧しているからでしょう。どうしても参院選前に調査したかったのだと思います。『ジャーナリストのパスポートを没収しないように』と、外務省に提案したと言っていましたが、安倍政権になってからのメディア規制はひど過ぎます。ケイ氏から逃げ回り、説明責任を果たさなかった高市総務相はサイテーだと思いました」
くしくも今日、非営利のジャーナリスト組織「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。
2010年、日本は過去最高の11位まで順位を上げたが、安倍政権になった途端に急落し、昨年は過去最低の61位。そして今年は72位と、さらに順位を下げた。当然か。
【出典】日刊ゲンダイ 2016年4月20日
2016年1月15日午前1時55分頃、長野県・軽井沢町の国道18号、碓氷バイパスの入山峠付近(群馬県・長野県境付近)で、定員45人の大型観光バスが、ガードレールをなぎ倒して道路脇に転落した交通事故があり、乗員(運転手2人)乗客41人中、15人が死亡(運転手2人死亡)、生存者も全員が負傷、バス事故としては1985年の犀川スキーバス転落事故以来の過去30年で最多の死者が出る事故となりました。
事故の原因は、テレビ等で解説されていいますが、まず、一般論として『輪禍の三要因 』について述べておきます。
今回の事故に限らず、毎日のように、悲惨な交通事故が多発しております。
しかし毎度の事ながら、警察の原因調査によって、ドライバーの「わき見運転 」、「スピードの出し過ぎ 」、「ハンドル操作の誤り 」などの理由で処理されてしまい、しかも総てドライバーの責任にされてしまう場合が多いのが現実です。
しかし、それでは、国道や道道、市町村道の各所に設置している事故多発地帯の看板 に矛盾があると思います。つまり「交通システム 」にも事故の原因があるのは当然です。例えば、スピードを出し過ぎても事故を起こさないドライバーと、スピードを出さなくとも事故を起こすドライバーが存在するのは何故でしょう。
事実、時速40km以下での交通事故が最も多い のをどう説明するのでしょうか。警察は、交通事故をドライバーだけの責任として簡単に処理してはいないのか。これでは、いつまで経っても輪禍は減らないし、逆に輪禍が増え続けるのは間違いないでしょう。
かつて、NHKの交通事故防止キャンペーンにおいても「危険なのは、クルマではなく、運転するドライバーである」と印象づける放送をしていました。
また、「時速40kmではカーブを曲がり切れても、時速50kmでは曲がり切れない」などと「速度のみを基準 」として事故を起こす確率を判断しているから呆れてしまいます。
クルマというのは、1人乗車と4人乗車、車高や形状、路面や気候など、あらゆる条件で、ドライバーの運転操作とその結果(速度や方向など)に至るクルマの特性が大きく変わってしまうのです。
つまり、速度だけではなく、「クルマの重量 」によって、1人乗車ではカーブを曲がり切れても、4人乗車では曲がり切れない場合もあります。
北海道では、冬季になるとスリップ事故が多発します。いわゆる冬型事故です。そして、いつも犠牲になるのは、老人や子供などの交通弱者なのです。
国や道(県)の道路管理者は、それが分かっているにも関わらず、何故スリップ事故対策をしないのか、非常に疑問です。
たとえば、事故多発地帯を融雪剤やロードヒーティングなどで整備すれば、スリップ事故が減少するのは当然です。
スタッドレス化による「ツルツル路面」や「アイスバーン」は、いくらタイヤの性能が良くても、タイヤの形状自体がその原因になっているため「交通システム 」の改善をしない限り絶対に解決できません。
以上のように、交通事故は「ドライバーの技量 」と「クルマの構造 」そして「交通システム 」の三要因が重なり合って起こるのです。更に冬期においては、夏場以上の「予見運転 (ドライバーの技量に含まれる )」が要求されるというわけです。
一般的に、若年ドライバーは、無謀運転によるスピードの出しすぎで、ハンドル操作を誤り事故を起こしやすく、高齢ドライバーは、ノロノロ運転で判断力が鈍いため事故を起こしやすい、などと認識されている方が多いようですが、これは若年と高齢ドライバーの対称的な特徴ではなく、実は共通点 なのです。
スピードの出し過ぎと、ノロノロ運転で判断力が鈍いのが、なぜ共通点なのかと言いますと、若年ドライバーと高齢ドライバーの共通点として挙げた、次の
【事故を起こしやすいドライバーの特徴 】3点の中の「1.過渡特性 (定常状態から別の定常状態に至る過程)や定常特性 (安定に保たれている状態)が劣る」に該当するからです。
【事故を起こしやすいドライバーの特徴 】
1.過渡特性や定常特性が劣る 。2.予見能力が低い 。 3.協調性が低い 。
過渡特性や定常特性が悪ければ、クルマは不安定になり、危険な状態に陥るか、
あるいは、即応性が非常に悪いために、危険回避が不能になるわけです。
前者は若年ドライバーの無謀運転、後者は高齢ドライバーのノロノロ運転と判断力の鈍さに該当します。
スピードを出さない高齢ドライバーが事故を起こすのは、1、2、3全てに該当するわけですが、1については、過渡特性が劣るため、危険回避のための敏速な操作が出来ずに事故を起こす のです。
たとえば、乾燥路面において時速40Kmで走行しているクルマを、危険回避のために停止させる場合、普通であれば15メートル前後(夏場)で停止できます。
しかし高齢ドライバーの場合は、この距離が非常に長いのです。
高齢ドライバーは、危険を認識してブレーキ操作を行うまでの時間が長くかかるため空走距離が長く、更に足腰の力が弱いため、十分なブレーキ操作ができません。そのために制動距離が長く なります。他車が追い越しをかけてきて、すぐ割り込まれた場合、過渡特性 が優れていれば、敏速に危険回避ができる場合が多いのです。
更に高齢ドライバーは、2の[予見能力が低い ]ことも原因になっているのです。追い越された場合、割り込まれるかどうか[予見 ]できなければ、非常に危険です。
「運転席から見えない外界の範囲を死角 」といいます。 しかし「目で見える物だけが存在するとは限りません」。逆に、「目では見えないからといって存在しないとも限りません」。 例えば、目で見える蜃気楼 は、その場には存在しません。あるいは、何らかの原因で、幻覚状態 に陥ると、存在しないものまで見えてしまうといいます。
ここで、目では見えない、又は見え難い例を挙げます。
例えば、”薄暮 ”では、歩行者や対向車が見え難くなります。また、対向車のヘッドライトが歩行者を照らすと、自分のクルマからは、その歩行者の影しか見えなくなることがあります。つまり視覚というものは如何に、いい加減なものかを考えなければなりません。
次に、「死角 」を見ようとする場合にも「予見能力 」と「的確な状況判断 」が必要なのです。もちろん視覚や聴覚、臭覚、触覚も必要です。
発車寸前のクルマの前後左右の「死角」は、乗る前にクルマの周りを一巡すれば、安全かどうか大体の見当がつくものです。
もしクルマの周りで子供が遊んでいれば。一言注意をすればよいのです。更に、クルマを安全に発車するための初期速度は、時速2~3Km (ほぼ子供の歩行速度)とします。この状態で、クルマが2~3メートル動いてから本格的に 加速します。
見通しの悪い交差点では、できる限り減速したうえ、センターライン側に寄ります。交差点に差し掛かったときには、クラクションを軽く鳴らすのも一つの方法です。夜間走行の場合は、ヘッドライトをパッシングなどで、一時的に明るくするなどで「死角」があっても安全確認の方法があるはずです。
ドライバーが適切な「予見能力 」を備えれば「車の陰から歩行者がでてくる 」、「親子が道路を挟んで会話をしていたら子供が飛び出す 」、「犬や猫が走ってきたり、サッカーボールが転がってきたら、子供が追っかけてくる 」などの予見は誰にでも簡単に出来るものです。
次に、「協調性 」とは、「お互いに調和すること 」であり、相手があるからこそ「協調性 」という言葉が成り立つのです。
安全走行やクルマの流れを乱すような「無理な割り込みをしない 」、「暴走運転や低速運転をしない 」などという基本的なマナーが「協調性」 なのです。
何回も述べますが、交通事故は「ドライバーの技量 」と「クルマの構造 」そして「交通システム 」の三要因が重なり合って起こるのです。
しかし、今回の軽井沢スキーバス転落事故では、これらのことは、あまり議論も説明もされておりません。
もっぱら、「格安ツアー 」が大きな原因で、運転手の健康管理もおろそかにされていたなどと報じられています。
それでは、低い運航費用を実現し、低価格かつサービスが簡素化された航空輸送サービスを提供する「格安航空会社 」は、パイロットや客室乗務員の健康管理を、おろそかにしているのでしょうか。
「格安ツアー 」の旅行会社やバス会社を批判している評論家の多くは、大手の旅行代理店やバス会社の利益を守るために発言していると思いたくもなります。
従って、悲惨なバス事故を無くすには、運転手の運転技術の向上と健康管理は当然として、バスの全座席には「三点式シートベルト 」と「エアバッグの装着 」を義務づけるべきと思います。
2016年2月13日 元・文部科学技官 石川栄一
冷静な識者はどう見たか 「北朝鮮ミサイル」列島大騒動
2016年2月8日 日刊ゲンダイ
このバカ騒ぎはいったい何だったのか。
7日午前9時半ごろ、北朝鮮が「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる」との通告通り、「人工衛星」を発射。すぐさま緊急情報ネットワーク「エムネット」や全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて全国にミサイル発射情報が配信されるなど、各自治体は対応に大わらわだった。お茶の間も朝からこのニュースに席巻された。
日曜の朝に打ち上げるなんて、まったく人騒がせな国だが、北の核実験やミサイル発射は、常に米国の譲歩を引き出すのが狙いだとされる。今回は中国も大きなターゲットだ。
「国連安保理では、北朝鮮が先月行った核実験の制裁決議案についての折衝が続いています。米国は制裁強化を主張して、中国に対し『北朝鮮への石油の供給を止めろ』と言っている。しかし中国は『追いつめすぎるとかえって暴発を招く』と消極的です。北朝鮮は、米中両国に揺さぶりをかけている。折しも米国は大統領選の真っただ中です。北朝鮮のミサイル発射は、共和党側からの『民主党の姿勢が北の増長を招いた』という批判材料には使われるでしょうが、すぐに有効な手を打ち出せる状況ではない。今回の発射を受けて、安保理は緊急会合を開きましたが、中国としては非常に難しい対応を迫られています」(国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏)
北の3代目は、どうせ今の中国には何もできやしないと足元を見ている。それは今月、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が平壌を訪問した最中に、発射を通告したことでも分かる。これで中国のメンツは丸つぶれになった。もちろん、中国を挑発するのは、その先に米国との対話を見据えているからだ。
■米国はミサイルではなく人口衛星と認定
一連の核実験も今回の発射も、示威行動には違いない。破れかぶれというのはちょっと違うが、狙い通りに物事が進むとも思えず、悪あがきの類いでしかない。北朝鮮にとっては、「この道しかない」というところだろう。
だが、それが本当に日本にとって脅威かというと疑問だ。
日本政府もメディアも「北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射」と言って脅威を煽るのだが、発射直後に、アメリカ国防総省が「長距離ロケットは宇宙空間に到達した」と発表。米戦略軍統合宇宙運用センターは「ロケットから分離された2つの物体が地球周回軌道に乗り、うちひとつは衛星とみられる」としている。ということは、これはミサイルではなく、本当に人工衛星ということではないか。
軍事評論家の田岡俊次氏が言う。
「国連安保理の決議2087(13年1月23日)などが何度も北朝鮮に対し、『弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験もこれ以上は実施しない』ことを求めている以上、今回の人工衛星打ち上げがそれに違反していることは明白です。ただ、日本で『人工衛星打ち上げと称する弾道ミサイル発射』と報道されているのは政府のミスリードだと思う。北朝鮮は地球観測衛星、すなわち偵察衛星を上げようとしたのです。『弾道ミサイルと衛星打ち上げロケットは技術的に同じ』といわれますが、それは旅客機と爆撃機が基本的には同じというレベルの話です。今日ではロケットも分化が進み、目的による違いも大きい。今回の『テポドン2』型のように、高さ67メートルもの塔のそばで、2週間以上もかけて衆人環視の中で組み立て、燃料注入に3日もかかる代物は、弾道ミサイルに適していません」
日本のH2Aロケットを思い浮かべれば分かるが、戦時や緊張が高まった際、即時発射も移動も不可能なミサイルは、発射準備をしている間に、航空攻撃などで簡単に破壊されてしまう。
ありもしない危機を軍拡や改憲の根拠に政治利用
今回発射されたのは人工衛星なのに、日本政府は「ミサイル発射」と称して破壊措置命令を発令し、東シナ海と日本海に迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を展開。都内とその周辺や沖縄県内に地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を配備するなど厳戒態勢を敷いた。いたずらに北の脅威を煽り、“ミサイル”発射を好機として対応しているように見える。
「防衛省はPAC3を沖縄の先島諸島にも配備しましたが、テポドン2が順調に飛行すれば日本領域には落ちないから、迎撃の必要はない。逆に故障した場合も撃ち落としようがないのです。超高速の弾道ミサイルに対する防衛では、相手の放物線を計算し、『未来位置』に向け発射するのですが、故障して不規則な飛翔をする目標の未来位置は予測不能だからです。いずれにせよ役に立たないものを、はるばる運び込んだのは、沖縄県民に“自衛隊が守ります”と宣伝し、辺野古の飛行場建設や宮古島、石垣島への自衛隊配備の地ならし工作なのか。あるいは、すでに1兆3000億円も投じた弾道ミサイル防衛が役に立っているような印象を国民に与えるための“展示訓練”かと苦笑せざるを得ません」(田岡俊次氏=前出)
今回のような状況ではPAC3なんて何の役にも立たないし、配備はただのデモンストレーションでしかない。本当の危険は別にあると田岡氏は言う。北朝鮮は旧ソ連の潜水艦発射ミサイルを基礎にした弾道ミサイル「ムスダン」を持っている。これは12輪の自走発射機に乗せ、山岳地帯のトンネルに隠して、10分ほどで発射できるようにして待機しているという。射程は3000キロ以上だから、日本を確実に捉えている。これこそが本当の危険だというのだ。
■破壊措置命令を継続の悪ノリ
「PAC3なんて、現実の戦闘になれば、まったく使い物になりません。本気で北朝鮮が日本を攻撃する気になれば、ミサイル発射時刻を事前に教えるはずがない。いつ撃ってくるか分からないのに、発射からわずか10分ほどで日本本土に到達するミサイルをどうやって迎撃するのか。迎撃システムを配備する前に着弾してしまいます。今回は、日本への攻撃ではないことがあらかじめ分かっていたから、いざとなれば迎撃するフリができただけです。しかも、打ち上げの脅威は去ったのに、破壊措置命令を継続するという。悪ノリでしかありません」(元外交官の天木直人氏)
安倍首相は北の発射に対して「断じて容認できない。日本独自の措置を行う」とイキリ立ってみせた。国連安保理の緊急会合でも、強力な制裁決議の採択に向けて米韓と連携し、仏ロ英にも協力を要請するという。国内向けには強硬姿勢を示し、国際的には北をダシにして中国を孤立させる狙いがミエミエだ。
「北朝鮮にしてみれば、今回のターゲットは米中であり、日本は眼中にないのに、攻撃対象になったかのように騒いでみせる。どのみち日本は米国の意向に従うだけで、独自の外交なんてできやしないのに、バカバカしくて言葉もありません。有事を利用するのは政権の常套手段ですが、特に安倍政権では顕著です。それも、あまりに底が浅い。北のミサイル発射は、集団的自衛権行使の必要性をアピールするチャンスだと張り切っているようにしか見えません。起こりもしない危機を煽り立てて、国民を改憲に向かわせようとしているだけなのです」(天木直人氏=前出)
北朝鮮が制御不能なのは確かだ。今後も何をしでかすか分からない得体の知れなさはある。だが、脅威を煽って国民を攪乱する手法は危うい。“ミサイル発射”にも必要以上に踊らされることなく、政権の狙いを見極める必要がある。
正月早々、こんなニュースが飛び込んできました。
厚生労働省は、今年4月から紹介状なしで大病院を受診した患者に、初診料とは別に最低5000円の追加負担を求める方針です。
対象となるのは、大学病院や公立病院など全国およそ250の大病院です。厚労省は、今年4月から紹介状なしでこれらの大病院を受診した場合、患者に初診料とは別に追加負担を求めることにしていて、負担額は最低5000円とする方向で調整しています。
対象となる病院は、5000円以上を請求できることになり、これは軽症の患者は中小規模の病院や診療所を受診するようにしてもらい、大病院が重症の患者を中心に、より高度な医療を提供できるようにするのが狙いです。
ただ、救急の患者や近くに診療所などがない場合は、追加負担を求めない方針です。
厚労省は今後、中医協=中央社会保険医療協議会で正式に決めることにしています。(05日11:12)TBS系(JNN) 1月5日(火)12時36分配信
現在でも、北大病院など独立行政法人や国家公務員共済組合などが経営する大病院では、紹介状なしで受診した患者に、初診料とは別に3000円以上請求しています。
それを5000円に上げたところで、狙い通りに「軽症の患者は中小規模の病院や診療所を受診するようにしてもらい、大病院が重症の患者を中心に、より高度な医療を提供できるようにする」ことになるのかどうか、疑問です。
3000円に上げたときも、同じ事を謳っていました。ある大病院の職員によると「追加負担の受診患者は大病院のカモ」だといいます。
そもそも、「軽症」かどうかは、医者にかかってみなければ分からない(医者でも分からないときもある)わけで、中小規模の病院や診療所で長期間、診てもらった結果、手遅れになることがあり得るわけです。
そして、大病院にまわされても、専門医から「どうして早く来なかったのか、もう手遅れです」と引導を渡されかねません。
また、中小規模の病院や診療所が、紹介状を書いてくれるかどうかも疑問です。医療は「早期発見・早期治療」が原則です。患者からしてみれば、はじめから高度な医療を受けたいので、大病院にかかるわけです。
したがって、現在の3000円から5000円に引き上げても、厚労省の目論み通りにはならないでしょう。
予期せぬ病気や病弱で通院している方、そして入院されている方には、医療費の値上げは本当に堪えると思います。好き好んで病気になる人間などどこにもいません。病人からお金を取ること自体、間違いだと思います。
我が国では、現在でも、毎年のように医療費の値上げが実施されており、多額のお金がなければ病院にかかれないという事態に陥る恐れがあります。
20年ほど前、娘が交通事故に遭い、頭部を打ったので、札幌医大付属病院の「外来受付」に行きますと「交通事故の場合、医療費の支払い者が分からなければ診察できません」といわれ、応急処置どころか、何も診療してもらえなかった事があります。
税金は上がる、医療費が上がる、公共料金も上がる、上がらないのは給料くらいでしょう。しかし税金や公共料金の値上げの場合、家計の支出を抑制することで、ある程度の対策が可能ですが、病気を抑えることはできないので、医療費の値上げの対策はできません。 特に心臓病や高血圧症などの慢性病を抱えている方には深刻な問題です。
この際、各病院で「医療費の超特価キャンペーンでもやったら」と思うこともあります。また薬品会社は「薬品のバーゲンセール」を実施するのです。市販薬の場合「薬のツルハドラッグ」などでも安売りしています。
私のかかりつけの病院では、患者に中元や歳暮を配ったりしています。そこまでしなければお客(患者)が他の病院に離れていくからかも知れません。
ところで、病院に行くと、女性の患者が多くて「ここは婦人科ではないかな」と勘違いすることもあります。
私の母も、札幌市西区の医院を中心に、診察券を何と30枚以上持っていました。いやあ驚きました。整形外科の診察券が多かったですね。最初から大病院にかかってさえいれば、このようなハシゴ受診をしなくてもよかったと思います。
平均寿命が、男性よりも女性の方が長寿であるのは、女性は日常的に、健康に気をつけているからでしょう。
高齢者の場合、手術代も高いですね。母が「背骨の手術」をした時には、444万円もかかりましたが、高齢者であるので「自己負担はゼロ円」だったので助かりました。
更に高額医療費として、亡き父のような「透析患者」の例があります。透析病院では、1回の透析に3万円くらいの経費(30年前)かかったようですから、父のように週3回の透析の場合、1ヶ月で36万円、1年で432万円になります。
父は、透析を始めてから10年目で亡くなりましたので、透析だけで、4,320万円もかかった事になります。
他に、人工透析のシャント手術が数回、心筋梗塞の治療そして長期の入院費などを含めると、父の10年間の治療費の合計は、5,000万円~6,000万円もかかっていたと思われます。しかし当時は透析患者の自己負担はゼロ円で、全て健康保険から支出されていたわけです。
ここで、参考までに「米国の桁違いな高額医療費」を紹介します。なお米国の医療費は各州により異なります。(以下、参考資料)カラパイヤ
1.背中の手術を終えた後に受け取った初回の請求書 1200万円
※なおこの請求書に手術代は含まれていない。
2.腹痛が6時間も続いたので、急患として病院に行った時の請求書 149万円
3.救急車で救急医療室に運ばれ、2日間入院した際の請求書 141万392円
4.虫垂切除(盲腸手術)の請求書 441万2550円
5.アレルギー反応がでて45分間病院にいた時の請求書 8万2530円
(保険に加入している場合)
米国では保険料の支払いが困難な中・低所得者を中心に、国民の6人に1人は医療保険に加入しておらず、病状が悪化するまで医療を受けられない人も多い。結果として国の医療支出がふくらむという弊害も起きている。
(ここまで)
米国は、1%の富裕層が99%の国民を支配する国とも言われています。
日本も国民皆保険が崩壊したら、医療費は米国並みになりそうです。
例えば、アメリカの出産費用14,000ドル(168万円)。
虫歯の治療 2本で1200ドル 14万4千円。
盲腸手術入院(州によって異なる) 441万円と超高額な医療費。
また、高収入の中産階級であっても、突然の医療措置によって、貧困階級に落ちることもありえます。
病人から布団を剥ぎ取るような医療制度はやめてほしいものです。
2016/01/05 石川栄一
野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」 【出典】LITERA(リテラ) 2015.12.10
12月9日、作家の野坂昭如が心不全のため都内病院で亡くなった。85歳だった。 野坂昭如といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』(新潮社)を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」(株式会社面白半分)に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、マルチな分野で才能を発揮しながら、つねに冗談とも本気ともつかぬ、軽妙かつ過激な言動で世間をアジテートしてきた。 そんな野坂が人生を懸けて表現し続けてきたものがある、それは「平和」への願いだ。 自身が体験した悲惨な戦争体験から、戦争の恐ろしさ・平和の大切さを発信し続ける姿勢は、最晩年になっても変わることはなかった。本稿では、そんな野坂昭如が最期に残した言葉を紹介したいと思う。 野坂昭如、最期の平和へのメッセージ。それは、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2015年8月23日号に寄稿された文章「二度と戦争をしないことが死者への礼儀だ」であった。
野坂昭如の代表作といえば、1967年に発表され直木賞を受賞し、88年に高畑勲によってアニメ映画化された『火垂るの墓』があげられる。この物語が彼の実体験をベースに書かれていることはよく知られている話だが、まず彼は『火垂るの墓』についてこのように綴っている。
〈ぼくは焼け野原の上をさまよった。地獄を見た。空襲ですべて失い、幼い妹を連れ逃げた先が福井、戦後すぐから福井で妹が亡くなるまでの明け暮れについてを、「火垂るの墓」という30枚ほどの小説にした。空襲で家を焼かれ一家離散、生きのびた妹は、やがてぼくの腕の中で死んだ。小説はぼくの体験を下敷きにしてはいるが、自己弁護が強く、うしろめたさが残る。自分では読み返すことが出来ない。それでも戦争の悲惨さを少しでも伝えられればと思い、ぼくは書き続けてきた。文字なり喋ることだけで、何かを伝えるのは難しい。それでもやっぱりぼくは今も戦争にこだわっている 〉
戦争とはどれだけ酷く、悲しいものなのか。野坂は次のように言葉を重ねる。実際に戦争を体験し、その悲しみを身体に刻み込んできた彼から放たれるメッセージには並々ならぬ重みがある。
〈戦争は人間を無茶苦茶にしてしまう。人間を残酷にする。人間が狂う。だが人間は戦争をする。出刃包丁で殺そうが、核兵器で殺そうが同じことである。戦場で殺し合いをする兵士が、家では良き父であり、夫である。これがあたり前なのだ 〉
〈戦争は人間を人間でなくす。では獣になるのか。これは獣に失礼。獣は意味のない無駄な殺し合いをしない。人間だけが戦争をするのだ。今を生きる日本人は、かつて戦争へと突き進んでいった人間たちと、どこがどう違うのか。何も変わりはしない。だからこそ戦争の虚しさを伝え続ける必要がある 〉
「かつて戦争へと突き進んでいった人間たちと今を生きる日本人は何も変わらない」。この夏、我が国が「戦争のできる国」へと大きく舵を切った後に読むと、より考えさせられる言葉だ。この一文が象徴しているように、強硬なプロセスで採決された安保法制と安倍政権のやり方に対し、野坂は怒りを隠さない。
〈安保法案は衆院で強行採決された。じゅうぶんに審議は尽くされたという。審議尽くされたはずが、国民の大多数は説明不十分だと受けとめている。国民、学者、専門家から批判の声があがるが、お上はこれを無視。安倍首相をはじめ、政権側は、衆院に送り、今後国民にしっかり説明していくとのたまう。だが国会は説明の場ではない 〉
続けて野坂は、表現・マスコミに関わる者として、今のメディアを取り巻く環境を戦前のそれと重ね合わせる。
〈安保法がこのまま成立すれば、やがて看板はともかく、軍法会議設立も不思議じゃない。これは両輪の如きものとも言える。すでに特定秘密保護法が施行され、さっそくの言論弾圧。そのうち再びの徴兵制へと続くだろう。
言論弾圧が進めば、反戦的言辞を弄する者は処罰される。すでにマスコミにも大本営発表的傾向がみられる。これがこのまま続けば国民の国防意識を急速に高めることも可能。たちまち軍事体制が世間の暮らしの仕組みの上に及んでくる。戦争ならば覚悟しなければならない。往年の国民精神総動員令がよみがえる 〉
彼が主張する戦前と今の類似点は、報道に対する圧力だけではない。国民の声は無視、まるで独裁者のように振る舞う政府の姿勢も戦前そっくりだと野坂は語る。
〈かつて軍国主義は軍隊が専横をほしいままにし、頂点に立つ何人かが協議。制度を整え、戦争を準備した。強力な指導者の登場は挙国一致体制が前提。今は軍国主義の世の中ではない。だが、世間が反対しようと無謀であろうと、無理のごり押しを平気でする。決めたらひたすら突き進む。この政府の姿勢は、かつてとそっくり 〉
戦後70年の節目にして、戦前のような状況に戻ろうとしている日本。無論、このことは国民の我々にとって絵空事ではない。彼は次のように警鐘を鳴らす。
〈日本が戦争出来る国になる以上、戦争を想定した上での都市のあり方、疎開や備蓄、あらゆることを考えておかなければならない。積極的平和主義など姑息な言い方はやめて、安倍首相は国民にとって戦争というものが、どういうものかを、論理的に説明すべきだろう。本質を語らずうわべばかり 〉
死のわずか4ヵ月前、安倍政権による“戦争のできる国”づくりに対する危機感を訴えていた野坂。先の戦争を知っているからこその危機感だろう。11月30日に亡くなった水木しげるもそうだが、先の戦争を体験し、その悲しみを伝え続けた世代が次々と鬼籍に入っている。それにつれて、この国は戦争の恐ろしさ・悲しさを忘れつつある。
戦争の犠牲となった人々、また、その悲しみを戦後70年間抱え続けた人々、そんな先人たちのためにも、いま一度「平和」への誓いを新たにしなければならない、と野坂は綴る。そんな野坂昭如の最期のメッセージをあらためて噛み締めたい。
〈戦争で多くの命を失った。飢えに泣いた。大きな犠牲の上に、今の日本がある。二度と日本が戦争をしないよう、そのためにどう生きていくかを問題とする。これこそが死者に対しての礼儀だろう。そして、戦後に生まれ、今を生きる者にも責任はある。繁栄の世を築いたのは戦後がむしゃらに働いた先人たちである。その恩恵を享受した自分たちは後世に何をのこすのか 〉
〈どんな戦争も自衛のため、といって始まる。そして苦しむのは、世間一般の人々なのだ。騙されるな。このままでは70年間の犠牲者たちへ、顔向け出来ない 〉
(新田 樹)
【出典】LITERA(リテラ) 2015.12.10
『ゲゲゲの鬼太郎』で知られる漫画家・水木しげるが、今朝、多臓器不全のため都内の病院で亡くなった。93歳だった。
1922(大正11)年生まれの水木は、1942年、20歳の秋、兵庫・西宮で徴兵検査を受け、近眼のため乙種合格となった。今年5月に、水木が出征前に記した手記が発見され、文芸誌「新潮」(新潮社)に掲載、話題になったことは記憶に新しい。手記は断片的ではあるが、哲学・芸術に想いをめぐらせた思索的なものだった。そして、その後戦地を目前としての死生観が記されていた。
〈毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術が何んだ哲学が何んだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ。画家だらうと哲学者だらうと文学者だらうと労働者だらうと、土色一色にぬられて死場へ送られる時代だ。人を一塊の土くれにする時代だ。こんなところで自己にとどまるのは死よりつらい。だから、一切を捨てゝ時代になつてしまふ事だ。暴力だ権力だ。そして死んでしまふ事だ。それが一番安心の出来る生き方だ。 〉(「新潮」15年8月号より)
翌年1943年4月、水木のもとに、臨時の招集令状が届く。補充兵となり、激戦地ラバウル(ニューブリテン島)へ出征。爆撃によって左手を失った。戦後、漫画家となった水木は、自らの戦争体験を元にした作品を多数発表してきた。なかでももっとも有名なのが、自伝的戦記マンガ『総員玉砕せよ!』だろう。水木が「90%は戦地で自分が見聞きしたこと 」であり「最も愛着が深い作品 」だという同作は、こんな場面から始まる──。
ニューブリテン島のココポという船着場で、日本軍の兵士たちが「ピー屋 」、つまり慰安所の前で長蛇の列をなしている。「一人三十秒だぞ 」と言う兵士。対し、慰安所の女性は「皆さんもう五時ですからおしまいですよ 」と言う。
兵士たちは「そんなこというなよ御国のためだ 」「もう少し営業しろい 」と食い下がるが、慰安婦はため息をつきながら「もう体がもたないわ…… 」。
しかし、兵士は懇願する。「ねえちゃんあと七十人くらいだがまんしてけれ 」
同作は、最終盤に兵士たちが敵隊に突入し、全員が玉砕するのだが、最後の数ページはひとつのセリフもなく、倒れ重なる死体のカットが繰り返されるだけ。死体はやがて白骨となり、まるでゴミかなにかのように積もっていく。その静寂のなかで幕を降ろす。
圧倒的な不条理。そこには、昨今の戦争をモチーフにした小説や映画、漫画、アニメに見られるような、ヒロイズムや勇猛果敢さ、あるいは“民族の誇り”なるものは、いっさいない。
2006年、水木は毎日新聞の取材を受けた際、「復員後、戦争を賛美するような戦記物漫画に反発を覚えたことがあると聞きました 」と尋ねた記者に対して、このように答えている(8月16日付大阪朝刊)。
「戦争に行っていない人が描いている、と思った。戦争は映画みたいに都合良くいかない。それからずっとたって、『コミック昭和史』や『総員玉砕せよ!』を描いたのは、戦争を体験した漫画家として、残さなければならない仕事だと思ったからだ。心ならずも亡くなった人たちの無念。敗戦は滅亡だった。食に困らず、豊かさを味わえる現代は天国のようだ。戦争をすべきでない 」
一方、同年の読売新聞でのインタビューでは、「今の日本の現状をどのように見られますか」と聞かれ、こう語っている(06年4月30日付朝刊)。
「これでいいんじゃないですか。締め付けめいたことや忠告めいたことを言ってもダメですよ。自然のままでいい。方向を決めても大したことはない。戦争中は聖なる目的で命がけでばく進したけど、このざまです。あんなに努力して、金をかけ、命まで投げ出して負け、幸せにはなれなかった。あれほどばかばかしいことはない。みな口には出さないけれど、戦争のばかばかしさは今も日本国民に染みついていますよ 」
ところが、2015年、安倍政権下の日本を見ていると、どうにも、この国はまたしても戦争へ向かっているような気がしてならない。
それは、為政者が「未来志向 」の名の下、戦争の“負の遺産 ”を消し去ろうとしていて、しかも、人々の心の中にまでその空気が広がりつつあるからだ。たとえば先日も、自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の原田義昭委員長が、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と発言した。いま、安倍政権は明らかに歴史の修正に舵を切っている。
しかし、水木が『総員玉砕せよ! 』で描いているような場面は、決してフィクションではない。慰安婦は事実存在しただけでなく、彼女たちが強いられた行為は、まさに非道としかいいようのないものだった。水木は別のコミックエッセイで、ココポでの慰安婦をより詳細に描いている。『カランコロン漂泊記 ゲゲゲの先生大いに語る 』(小学館)に収められている、8ページの短いマンガ。タイトルは「従軍慰安婦」だ。
年老いた水木が、書斎で戦争中、ココポでの出来事を回想する。水木青年は、上等兵に「お前も行ってこい」と言われる。以下、水木のモノローグ。
〈というようなことでピー屋の前に行ったがなんとゾロゾロと大勢並んでいる。
日本のピー屋の前には百人くらい、ナワピー(沖縄出身)は九十人くらい、朝鮮ピーは八十人くらいだった。これを一人の女性で処理するのだ。
僕はその長い行列をみて一体いつ、できるのだろうと思った。一人三十分とみてもとても今日中にできるとは思われない、軽く一週間くらい、かかるはずだ。しかし兵隊はこの世の最期だろうと思ってはなれない、しかし……いくらねばっても無駄なことだ。僕は列から離れることにした。そして朝鮮ピーの家を観察したのだ。ちょうどそのとき朝鮮ピーはトイレがしたくなったのだろう、小屋から出てきた。 〉
朝鮮人慰安婦が便所で用を足すところを見て、水木は「はァ」と目を見開く。そして、頭を抱える。以下、再びモノローグ。
〈とてもこの世の事とは思えなかった。第一これから八十くらいの兵隊をさばかねばならぬ。兵隊は精力ゼツリンだから大変なことだ。それはまさに“地獄の場所”だった。 〉
場面はかわって、現代。書斎の椅子で目をつむる老いた水木は、〈兵隊だって地獄に行くわけだが、それ以上に地獄ではないか〉と物思いにふけている。
〈よく従軍慰安婦のバイショウのことが新聞に出たりしているが、あれは体験のない人にはわからないだろうが…… やはり“地獄”だったと思う。だからバイショウは、すべきだろうナ。 ……といつも思っている。 〉
水木しげるは、決して「平和」や「護憲」を大声で叫ぶようなタイプではなかった。だが、多くの子どもたちからも愛される国民的作家であった一方で、こうした戦場の悲惨な現実を、もくもくと漫画で表現してきた作家でもあった。
水木はこの夏の安保法制の強行を見て、何を思ったのだろう。広がる歴史修正のイヤな空気を吸いながら、どう感じていたのだろう。もっともっと生きて、その記憶と思いを伝えてほしかった。その死を惜しみつつ、掌を合わせたい。 (宮島みつや)
(出典)2015.11.30 LITERA (リテラ)
40カ国のリストにはG20の加盟国も含まれているという。
プーチン:「イスラム国の別部隊(元ISIS・ISIL)の資金に関し、私たちが入手したデータに基づいた実例を個人的に提供しました。私たちが確認したところによると、この資金はG20加盟国を含めた40カ国から供与されていることが明らかになっています」
ISISの資金を無償提供する流れを阻止する必要性を議論したばかりでなく、プーチンはまた、ISISによる不法な石油取引を阻止する必要性があると繰り返し言及した。
プーチン:「石油および石油製品の不法取引の規模を明らかに指し示している写真で、宇宙や航空機から撮影されたものがありますが、私はそれを 仲間(各国代表者)たちにお見せしました。車両に燃料を補給するための車の列は数十キロの長さにおよんでおり、4,000~5,000メートルの上空から 見ても地平線の向こうまで伸びているのが確認できます」
(すべて読む)
ISに資金提供「G20含め40カ国」 プーチン大統領
(朝日新聞デジタル)
ロシアのプーチン大統領は16日、テロ問題が中心議題となった主要20カ国・地域(G20)首脳会議後の記者会見で、過激派組織「イスラム国」(IS)に資金提供している国がG20の加盟国を含めて40カ国に上るという見方を示した。
具体的な国名には触れなかった。国家が直接支援しているというよりは、ISの資金源とされる原油販売に関係している組織や、ISの主張に共鳴する支援者がいるとされるシリアの周辺国を念頭に置いているとみられる。
さらにプーチン氏は、ISによる原油の販売について、ロシアの偵察衛星が撮影した画像をG20の会議の場で示した上で、どのような規模で行われているかを説明したという。
ISの資金源を断つために国際的な協力が不可欠だと訴えると同時に、ロシアが行っている空爆についてもその一環として位置づける狙いとみられる。(アンタルヤ=駒木明義)
身内で賞を融通し合ってお互いに得をする状態をつくる。
日本のデザイン業界はコネで成り立っていると言われる所以だ。
【出典】netgeek
五輪エンブレム撤回…新国立に続き、
また無駄金 被害数億円か
2020年東京五輪・パラリンピック大会の組織委員会は1日、ベルギーのリエージュ劇場のロゴに似ているなど、さまざまな盗用疑惑が取りざたされていた佐野研二郎氏(43)デザインの大会エンブレムを撤回することを決めた。この日午前、佐野氏から取り下げの申し入れがあり受諾した。
会見では組織委の武藤敏郎事務総長が「申し訳ない」と釈明。新国立競技場の白紙撤回に続き多額の捨て金が生じることになり国際社会での日本の五輪イメージが地に落ちる事態となった。
混迷で生じたのはまたしても巨額の捨て金だ。都は4600万円かけてエンブレム入りのグッズやポスターを用意。
7月24日に都庁舎前の都民広場で組織委と都が開いたエンブレム発表のイベントの費用は、都が最大で7000万円を支出することになっている。これらの経費をどこが負担するのかも今後、議論される見通しだ。
組織委は選考にかかった費用について「審査会の場所代と東京都の規定に準じた日当を(8人の)審査員に渡しただけ。
損失計算をまだしていない」と述べ、佐野氏にはデザイン報酬の100万円を支払わないことを明らかにした。
経済アナリストの森永卓郎氏は「今の段階だと被害額は数億円だろう。
施設が完成し、ポスターやグッズが出来上がった段階だと数百億円の被害が出た可能性がある」と指摘。
都内の男性会社員(29)は「“パクった”という疑惑が出ている時点で五輪にはふさわしくなく、日本の恥になる」と話した。
新国立競技場の整備計画も白紙撤回までに62億円が投じられており、批判が集中。
いずれも責任の所在は不明瞭のままで、国民の不信感は募るばかり。ネット上には「何もかもグダグダだ」という意見が相次いだ。
【出典】スポニチ [ 2015年9月2日 05:30 ]
<エンブレム問題、海外でも関心 「新たな恥ずべき事態」 > 東京大会の準備の混乱を「新たな恥ずべき事態に苦しんでいる」「卓越した計画性と注意深さで知られる国が、多くの見直しに追われている」などと報じている。
<「ぶざま」と英BBC エンブレム白紙撤回 > 2020東京五輪の公式エンブレムが白紙撤回されたことについて、日本は五輪開催国として信頼できるとみられていたが五輪会場となる新国立競技場の見直し問題も含め、ぶざまな成り行きになったと報じた。
<「ぶざま」と英BBC エンブレム白紙撤回 > Tokyo 2020 Olympics logo scrapped amid plagiarism claim
<東京五輪エンブレム白紙に識者バッサリ…各界から様々な反響 > 演出家のテリー伊藤氏は「もっと早く佐野研二郎氏が辞退すべきだった」と問題が長引いたことを批判。スポーツ評論家の玉木正之氏は「組織委員会の森喜朗会長が責任をとるべき」と斬り捨てた。
漫画家のやくみつる氏は「新しいエンブレムは再び公募するようだが、同じメンバーでもう一度選考するのか。佐野作品を選んだ選考委員たちに責任はないのか」と厳しく指弾。玉木氏は「国家的プロジェクトで問題が相次いだのだから、組織委員会の森会長は責任を取るべき」と森喜朗会長の責任を追及するなど、組織委への批判も噴出している。
7月末に盗用疑惑が浮上して1カ月あまり。東京五輪のエンブレム問題は、1日、ようやく使用中止が決まったものの、原作者のアートディレクター・佐野研二郎氏(43)ひとりが“退場”し、ほかは誰も責任を取らないウヤムヤ決着になりそうだ。とても「一般国民」の理解を得られそうにない。
大会組織委の武藤敏郎事務総長は1日の会見で、佐野氏自ら「デザインは模倣ではないが、いまや一般国民に受け入れられない。むしろ五輪に悪影響を与えてしまう 」などと取り下げの申し出があり、使用中止を決めたと説明したが、まったくよく言うよ、だ。
佐野氏をめぐっては、提訴されたエンブレム以外にも、トートバッグのデザインや、動植物園のシンボルマークなど次々と疑惑が浮上。それなのに組織委は「問題ない 」の一点張り、国内外の信用が地に落ちるまで騒動を引っ張ってきた。揚げ句、せっつかれる格好で公表したエンブレムの原案にまで似た作品があることがバレて、ジ・エンド。
醜態をこれでもかとさらしたのに、武藤氏は、「われわれは(原案公表後に)新たな局面を迎えて危機感を持ち、ただちに行動を起こした 」などと“胸を張って”いたのである。
当然、会見では報道陣から“責任の所在”について質問が飛んだが、元財務次官の武藤氏は「組織委は国民の支持が得られる新しいエンブレムを早く選ぶことが大きな責任 」「(エンブレムの選考には)大勢の人が関与している。誰かひとりが責任を取るという議論はできないし、すべきではない 」などと、ひたすら責任逃れの“官僚答弁”に終始した。
「佐野さんありきの選考だったのでは?」という質問も出たが、武藤氏は「それはないと思う」とのらりくらり。
大阪芸術大芸術学部の純丘曜彰教授(芸術計画学科)がこう言う。
「コンペに“問題作品”が紛れ込むのは当たり前で、そうした作品をはじくためにも審査員がいるわけです。それをスルーさせ、1カ月も世間を引っかき回した責任は問われてしかるべきでしょう。新しいエンブレムの選考は公募を前提といいますが、これだけ騒ぎが大きくなった後で、果たして“身体検査”を覚悟の上で応募できるグラフィックデザイナーが何人いるのか、疑問です。審査員にしたって成り手がいるのかどうか…… 」
東京都はすでに、エンブレム入りののぼりやポスターなど約4600万円分を発注。これらもすべてパーだ。
「競技場に続いてエンブレムも白紙撤回とは、前代未聞です。ナアナアの永田町のように、組織委の森喜朗会長ら幹部が誰も責任を取らずにウヤムヤで終わらせたら、国民もすっきりした気持ちで五輪を迎えられない。また同じような問題も起きるでしょう。トップも白紙に戻してケジメをつけないと、国民は納得しませんよ 」(政治評論家・山口朝雄氏)
【出典】日刊ゲンダイ 2015年9月2日
参考写真
PC DELL XPS 8700
DELL XPS 8700と
LGブルーレイドライブ BH14NS48
中央上
LGブルーレイドライブのSATA基盤1
LGブルーレイドライブのSATA基盤2
LGブルーレイドライブのSATA基盤3
LGブルーレイドライブの内部1
LGブルーレイドライブの内部2
PC DELL XPS 8700内部1
PC DELL XPS 8700の内部2
上から
【光学ドライブ】 ■MATSHITA DVD+-RW SW830
■HL-DT-ST BD-RE BH12NS30
【HDD】 ■ST3300820SCE 300GB(増設)
PC DELL XPS 8700内部3
【光学ドライブ】
■HL-DT-ST BD-RE BH12NS30周辺
DELL XPS 8700
スペックは次の通りです。
【CPU】
第4世代 インテル Core i7 4790 プロセッサー
(8M キャッシュ, 最大4.00 GHzまで可能)
【メモリー】
8GB デュアル チャネル DDR3 1600MHz (4GBx2)
(合計16ギガバイトに増設)
【ストレージ(HDD)】
■ST1000DM003-1ER162 1TB 7200 回転
■ST1000DM003-1ER162 1TB 7200 回転(増設)
■ST3300820SCE 300GB(増設)
【光学ドライブ】
■MATSHITA DVD+-RW SW830
■HL-DT-ST BD-RE BH12NS30(増設)
■HL-DT-ST BD-RE BH14NS48 USB Device(外付け増設)
【グラフィックス】
NVIDIAR GeForceR GT 720 1GB DDR3
(ATI AMD Radeon (TM) R9 200 Series 2GB DDR3に交換)
【モニター】
Dell S2340L 23インチ フルHD LED モニタ-
(23 VIS、ワイドビュー、DCR 8M)(VGA/HDMI)
【オーディオ】
■1AX210 USB ステレオ スピーカー
■DW 1704 + BT4.0
[802.11bgn + Bluetooth 4.0, 2.4 GHz, 1x1]
■サウンドカード
Bluetooth オーディオ
Realtek High Definition Audio
USB オーディオ デバイス
AMD High Definition Audio Device
【マウス、キーボード】
ワイヤレスマウスがワイヤレスマルチメディア日本語キーボードに含まれてます。
Dell ワイヤレスデスクトップキーボード&マウスバンドル (日本語版)
【OS】
WindowsR 8.1 (64ビット) 日本語
【付属アプリケーション】
■AdobeR Photoshop Elements &
Adobe Premiere Elements, デジタルデリバリ
■デル SRV ソフトウェア 1704,8700
■Dropbox ソフトウェア
■McAfee(R) 30day Trial
■CyberLink メディア Suite 2.0 DVD など
最近、DELLから購入したPC XPS 8700に、LGブルーレイドライブを接続しようとしたら、ドライブのSATAコネクター(電源側)が破損した。
この原因についてLGに問い合わせたところ、「 ああ言えばこう言う 」の逃げの一手だった!
LGブルーレイドライブ BH14NS48
その過程は次の通りです。
1.PCに、LGブルーレイドライブ(以下BDと略)を増設。
2.BDのSATAコネクターに、PCのデータケーブルと電源ケーブルを接続。
3.ここで、増設HDDコネクターと交換のため、BDから、データケーブル と電源ケーブルをいったん抜く。
4.この時、どういうわけかBDのSATA(電源側)コネクターが破損した。
しかし、このSATAコネクターをよく見ると、どう考えても、通常、破損しようがない(接点を押さえているサポーター)が抜けていました。(写真1)
写真1(破損したSATAコネクター)
私はまさかと思いつつ「通常の使用方法で破損 」したのが腑に落ちないため、購入先のツクモサポートセンターに問い合わせをおこなったところ、つぎのような回答が届きました。
購入店・注文ナンバー: 9002218130
商品名: BH14NS48
■質問
最近デルから直接購入した、DELL XPS 8700に当ブルーレイドライブを接続しようとしたらSATAドライブ用受側コネクタの「電源側が破損」してしまいました。これは保証の対象になるかどうかお知らせください。
■回答
お客様の元で発生した破損につきましては、メーカーの判断で、原因の如何にかかわらず保証対象外となります。そのため、申し訳ございませんが、ご対応させていただく事が叶わない次第でございます。
-------------------------------------------
ツクモサポートセンター
-------------------------------------------
このように、ツクモサポートセンターでは、現品を見ないで、商品に欠陥がないと判断した上で「保証対象外」 という判断をしたわけです。
私としましては、仕方がないので、BD(BH14NS48)のSATA(受け側)コネクターを、ネットから入手(同型の中古BDから基盤を購入)し、BD(LGブルーレイドライブ)の破損したコネクタと交換し、無事に修理完了。
現在は、外付けBDドライブとして順調に動作しています。(写真参照)
外付けドライブとして復活したBD(LG BH14NS48)
さて、ツクモサポートセンターが、現品を見ないで「保証対象外」という回答した件について、その確認のため、LGに問い合わせました。
LGからの回答は下記の通りです。
【問い合わせ1】
Received Date : 2015-08-14 19:40 17
The type of inquiry : その他
Product/Model No. : CD/DVD storage/BH14NS48
【質問】
最近、デルから直接購入したPC、DELL XPS 8700に、当ブルーレイドライブを接続しようとしたら、BH14NS48のSATAドライブ用受側コネクタの「電源側が破損」してしまいました。
このことについて、販売店(ツクモサポートセンター)に問い合わせたところ、「お客様の元で発生した破損につきましては、メーカーの判断で、原因の如何にかかわらず保証対象外となります。そのため、申し訳ございませんが、ご対応させていただく事が叶わない次第でございます。 」という趣旨の回答がありました。
そのため、わたしは、ヤフオクでBH14NS48のジャンク機を購入して「電源コネクタ側基板」を交換したところ、無事に動作することを確認しました。
現在も問題なく、今回購入したBH14NS48が動作しております。
そこで、私が問題としているのは、販売店(ツクモサポートセンター)が、現物を見もせずに「 保証対象外 」という判断を下したことです。
現物のSATAドライブ用受側コネクタは、どう見ても破損しようがない、接点を押さえている板(サポーター)が抜けてしまっています。
貴社の、ご見解を伺いたく存じます。
【回答】
製品を拝見させて頂いていない状況でのご判断はしかねますが、一般的な基本のご対応と致しましては、製品破損の状況ですとメーカー保証対応外となる事が通常ではございます。
---------------------------------------------------------
LG Electronics Japan
カスタマーサポートセンタ-顧客支援チーム
---------------------------------------------------------
この回答において、LGは、『製品を拝見させて頂いていない状況でのご判断はしかねますが 』とのことなので、当該商品BD(LGブルーレイドライブ)の破損したコネクタ部分の写真(写真1参照)を添付して、再度、問い合わせをしたところ、次のような回答が来ました。
【問い合わせ2】
Received Date : 2015-08-15 18:00 37
The type of inquiry : その他
Product/Model No. : / BH14NS48
【質問】
「 製品を拝見させて頂いていない状況でのご判断はしかねますが、・・・ 」とのことですので、現物の接点部の写真を添付します。
【回答】
添付頂きました画像は拝見させて頂きましたが、製品の拝見とは実際に製品を点検させて頂いての事となります。前回のお話でもご案内させて頂きました通り、ツクモ様よりご案内の有った、「お客様の元で発生した破損につきましては…」等の製品の破損の状態に関しましてはメーカー保証対象外とさせて頂いております。
---------------------------------------------------------
LG Electronics Japan
カスタマーサポートセンタ-顧客支援チーム
---------------------------------------------------------
この回答から言えることは、問い合わせ1の【質問】の内容を全く理解していない ということです。
問い合わせ1の質問では、『「電源コネクタ側基板」を交換したところ、無事に動作することを確認しました。 』と記載したように、今回購入したBD(BH14NS48)は、現在も問題なく動作しているのであり、「保証についての質問ではない 」のです。
私が問題としているのは、販売店(ツクモネットショップ)が、現物を見もせずに「保証対象外 」という判断を下したことであり、更に、通常の扱い方をしたにも関わらず、破損しようがない接点『SATA受側コネクターを押さえているサポーター・(接点板)』が抜けたということです。
この質問1を読めば、保証に関する質問ではない ことが分かると思います。
そこで、私は、LGが問い合わせ2の回答で、『製品の拝見とは実際に製品を点検させて頂いての事となります 』と言うので、製品のBD(BH14NS48)を、LGに送付することにして、次のような質問を行いました。
【問い合わせ3】
Received Date : 2015-08-16 16:01 21
The type of inquiry : その他
Product/Model No. : /BH14NS48
【質問】
「 添付頂きました画像は拝見させて頂きましたが、製品の拝見とは実際に製品を点検させて頂いての事となります。 」との事ですが、製品はすでに、修理が完了し、外付けブルーレイドライブとして動作しております。
「 実際に製品を点検させて頂いての事 」のようですので、当該製品を送付したいと思いますので、送り先をご連絡ください。
【回答】
以前のお客様からのお話で、ドライブの破損部分をお客様ご自身で、お直しして頂いた旨のお話がございましたが、弊社メーカー以外での製品の分解や修理をした製品に関しましてはサポート対象外になる為、現状では既にお客様の製品を点検させて頂く事も出来かねてしまいます。
本来であれば、不具合が起こった最初の段階(お客様が製品に手と加えていない段階)で送って頂いた場合であれば、点検させて頂く事自体は可能ではありましたが上記理由により、現在では点検自体もできかねてしまいます。
おそれいりますが何卒宜しくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
LG Electronics Japan
カスタマーサポートセンタ-顧客支援チーム
---------------------------------------------------------
この問い合わせ3の回答では、私が問題としている件に全く答えていません。
1.販売店(ツクモネットショップ)が、現物を見もせずに「保証対象外」 という判断を下したことについて。
2.通常の扱い方をしたにも関わらず、破損しようがない接点(SATA受側 コネクターを押さえているサポーター)が抜けたことについて。
つまり、早い話が、LGカスタマーサポートセンタ-顧客支援チームは、顧客の意見など、まったく聞く耳もなければ、まともに答える意思もないということです。
LGカスタマーサポートセンタ-顧客支援チームが主張する「ドライブの破損部分をお客様ご自身で、お直しして頂いた旨のお話がございましたが、弊社メーカー以外での製品の分解や修理をした製品に関しましてはサポート対象外になる 」のであれば、購入先のツクモ(ツクモネットショップ)が、最初から、現品の状態を確認し「点検」なり「修理」なりの対応をとるべき ではないでしょうか。
次はおまけです。
Received Date : 2015-08-17 00:30 44
The type of inquiry : その他
Product/Model No. : /BH14NS48
【質問】
貴社の回答は、すべて、ホームページに掲載させて頂きます。
マニュアル通りのご回答ありがとうございました。
【回答】
おそれいりますが重ね重ね何卒宜しくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
LG Electronics Japan
カスタマーサポートセンタ-顧客支援チーム
---------------------------------------------------------
以上、LGカスタマーサポートセンタ-顧客支援チームによる「ああ言えば、こう言う 」の逃げの一手の対応でした。
2015/09/01 石川栄一
『国の根幹が変わるのに、新聞が反論を載せない異常』
相変わらず安倍政権の支持率は高いが、不思議なことだ。庶民にアベノミクスの恩恵はまったくないし、イスラム国の人質事件は最悪の結末に終わった。政治とカネの醜聞が噴出し、大臣がまた辞任した。
そんな中で、安倍政権は平和憲法をかなぐり捨てる法整備を進めているのに、世論は怒るわけでもない。その理由を尋ねると、来日して12年になるニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏からは明快な答えが返ってきた。
『報じない大メディアが悪いのです』。
Q、――この調子でいくと、今月中にも自衛隊が世界中に出ていって、戦争協力する法案が提出されることになります。国の形が完全に変わってしまうのに、日本人は関心も示さない。どう思いますか?
A、(マーティン・ファクラー)こうなっているのは2つの大きな要因がありますね。ひとつは自民党一強、野党不在の政治状況。
もうひとつはメディアが安倍政権を怖がって批判を控えていることです。
Q、――やっぱり、怖がっているように見えますか?
A、見えますよ。日本はいま、これまでとは全く異なる国家をつくろうとしている。憲法に基づいた平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間になろうとしている。果たして、それでいいのか。大きな岐路、重要な局面に立っているのに、そうした議論が何もないじゃないですか。これは本当に不思議なことです。恐らく多くの国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないんじゃないですか。
私は何も新聞に反安倍のキャンペーンをやれと言っているわけではないんです。安倍政権はこういうことをやろうとしているけれども、そこにはこういう問題点や危険性がある。こういう別の意見もある。せめてさまざまな立場の見方を紹介して、幅広い議論を喚起することが必要なんじゃないですか。
『権力を見ない新聞を国民が信じますか? 』
Q、――しかし、それすら大新聞はめったにやらない。何か安全保障の問題はタブー視されているような印象すらありますね。
A、なぜ、タブー視されるのでしょうか。
9・11の直後、米国では国を守るためには団結しなければダメだという危機感がメディアの批判精神を鈍らせました。これは大きな失敗でした。
あの時こそ、メディアは冷静になって、きちんとブッシュ政権に問うべきだったんです。本当にイラクに大量破壊兵器はあるのか。本当に、この戦争をしなければいけないのか。しかし、それをやらなかった。
それと同じ失敗を日本のメディアは犯そうとしていますね。
いま、日本の国家はどういう危機に直面しているのでしょうか? 台頭する中国への不安や懸念ですか? イスラム国の脅威ですか? そんな小さなことでジャーナリズムが批判精神を失うのでしょうか。
『政治利用されるISIS(イスラム国)人質事件』
Q、――イスラム国の人質事件ではニューヨーク・タイムズ紙に掲載された風刺画が非常に印象に残っています。「イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか」というタイトルで、車夫(=日本人)の鼻先にイスラム国の旗をぶら下げ、「憲法改正」の車を走らせる安倍首相が描かれていた。キャプションには「安倍晋三“大統領”は復讐を呼びかけた」とあった。
A、ニューヨーク・タイムズの論評を扱う部署には複数の風刺画家がいます。そのうちのひとりがアイデアを提示した。私が関わったわけじゃありません。
Q、――ということは、米国人は一般的に安倍首相のことを、そういう目で見ているということですね?
A、そうだと思いますね。ひとりがアイデアを出して、みんながそうだね、と賛同したわけでしょうからね。
Q、――それなのに、日本の大メディアは風刺画どころか、安倍政権が人質救出に何をしたのか、しなかったのか。イスラム国と戦う国への2億ドル支援演説の是非もほとんど論じていませんね。
A、私は中東で調査をしたわけではありませんが、東京から見ている限り、安倍政権はあらゆるルートを駆使したわけではないでしょう。
最初からあきらめていたように見えます。
身代金の支払いにしても早い段階から拒否しているし、この事件を政治的に利用し、テロに屈しないと宣言して米英の一員であることを国内外にアピールするのが狙いだったように感じました。
Q、――人質救出に全力を挙げると言っていましたけどね。
A、政治っていうのは、みんなそんなもんですよ。
オバマ政権も一緒です。ただ違うのはメディアが政府の言い分をうのみにするかどうかです。私は列強の仲間入りをしたいという安倍首相が悪いとは言いません。彼は素直に自分のやりたいことをやっている。
それは就任前の言動から容易に推測できたことです。
問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアの方です。だから、安倍首相が積極的平和主義を唱えれば、多くの国民が何の疑問も持たずに“そんなもんか”と思ってしまう。ここが危険なところです。
『ごく一部の人が管理し動かしている日米同盟』
積極的平和主義で、米国と一緒になって戦う。それが日本を守ることになる。こういう主張の政治家、官僚、学者、評論家たちは、米国がやっていることが正義であるという大前提に立っていますね。
ただし、そういう人々の多くは、アーミテージ元国務副長官に代表されるジャパンハンドラーと呼ばれる人としか付き合っていない。このほど、ファクラーさんが出された孫崎享さん(元外務省国際情報局長)との対談本、「崖っぷち国家 日本の決断」(日本文芸社)の中には、こういうことが書いてあって、本当に驚きました。
ハンドラーという言葉は「犬を扱う」ようなイメージだというし、そのジャパンハンドラーの人々が米国を動かしているわけでもない。これは非常におかしなことだと思います。
ジャパンハンドラーの人々は非常に保守的で、オバマ政権にも入っていないし、決して米国の意見を代表しているわけではありません。それなのに、自民党の政治家や外務省の官僚はジャパンハンドラ―に頼ってしまう。
『ジャパンハンドラー(知日派)とは軍産複合体などの既得権益集団のことだった』
Q、――対談本でファクラーさんは、「ジャパンハンドラーは『既得権益集団』で、コンサルティンググループなどをつくり、強欲な商売をしている」とおっしゃっていた。
A、鳩山政権の時に脱官僚を唱えた瞬間、日米関係がぶっ壊れたでしょ? あんなにすぐ壊れるものかと驚きました。
このことは日米のパイプがいかに細いかの裏返しです。
一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。
Q、――集団的自衛権についても、それが日米同盟では当たり前ということになってしまう。
A、確かに戦後70年間、米国と一緒にやってきて、ある意味、安全だった過去の実績はあります。でも、今後もそれでいいのか。
平和憲法を捨てず、平和主義を貫く選択肢もあるし、鳩山政権や小沢一郎氏が唱えたようなアジア重視の道もある。
どちらがいいかは国民が考えた上で決めるべきです。
『こんな民主主義国家 見たことが無い』
Q、――ところが、日本人には、それを判断する情報すら与えられていないんですよ。新聞が選択肢すら報じないものだから。
A、日本のエリートの上の方で、物事が決まっている。
大きな新聞はそちらの方を見て記事を書いている。そんな印象ですね。
新聞社は読者の側に立って、権力を見ていない。権力者の側に立って、国民を見下ろしている。そんなふうに感じます。こんな新聞を国民は信じますか?
Q、――このまま米国追随路線をエスカレートさせたら、この国はどうなっていくと思われますか?
A、イスラム国のような事件がまた起こりますよ。米英豪仏などと同じ一員になれば、彼らの敵が日本の敵にもなる。
日本人はそこまでの覚悟をしているのでしょうか。
いずれにしても、民主主義国家でこれほど異常な一党支配の国は私の知る限り、見たことがない。戦前と似ていると言う人がいますが、野党不在で政権と違う意見を許さないという雰囲気においては、似ているかもしれません。
健全な民主主義に不可欠なのは議論なのに、それを忘れているとしか思えません。2015年3月16日(日刊ゲンダイ)
『マーティン・ファクラーが語る、サルでも分かる現代日本政治の際立った特徴』
日本文化や社会、日本語が堪能な帝塚山大学のジェフ・バーグランド教授は、英語ではYES・NOの結論部分が必ず最初に来るが日本語では逆に最後になるので、喋っている最中に相手の顔色を見て『これは不味い』と思ったら変更出来るので大変便利な言語だと語っている。
今回のニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏のインタビュー内容ですが、常にYES・NOの結論部分を最初にはっきり『断定的』に言うので『何を主張したいのか』が実に分かり易い(サルでも分かる)特徴がある。
元外務省国際情報局長(日本版CIA)の孫崎亨氏(写真右側)との対談本『崖っぷち国家 日本の決断』 (日本文芸社、2015年2月)も出版している。
▽マーティン・ファクラー 1966年生まれ。ダートマス大卒業後、イリノイ大、カリフォルニア大バークレー校で修士。ブルームバーグ東京支局、AP通信東京支局、ウォールストリート・ジャーナル東京支局などを経て、ニューヨーク・タイムズ東京支局長。近著に「崖っぷち国家 日本の決断」(日本文芸社)。
『オバマに極めて近い(ジャパンハンドラーとは遠い)マーティン・ファクラーNYタイムズ東京支局長』
建前として『不偏不党』(公正。中立)掲げる日本の新聞社とは大違いで、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は露骨にオバマ大統領支持を鮮明にしている。
今回の安部晋三首相とジャパンハンドラーとの癒着、安倍政権と日本の大新聞との同衾を厳しく批判するマーティン・ファクラーNYタイムズ東京支局長のインタビュー記事ですが、単なるアメリカの一新聞社の外国特派員の見解であると見るよりも、オバマ政権の本音部分(日本の世論に向けた観測気球)だと解釈するほうが正解だろう。
そもそも対テロ戦争を始めた(宗教右派に近い)ブッシュ共和党政権に対して『チェンジ』をスローガンに成立したのが現民主党オバマ政権である。 オバマ大統領の最初の外国賓客は何と日本国の首相だったが、右翼靖国路線の麻生太郎に対する隠すことが出来ない軽蔑感や嫌悪感は露骨な水準だったのである。
その意味で今回の『こんな民主主義国家 見たことが無い』とのニューヨーク・タイムズ東京支局長の発言内容ですが、極右路線の安倍晋三首相の暴走に対して、オバマの堪忍袋の緒が切れかかっている可能性が有るのですから恐ろしい。
2013年の年末にNYタイムスに掲載された「ナショナリズム」というホッピングに乗って、2014年の歴史的地雷原(HISTORICAL MINEFIELD)に飛び込んでいく日本の安倍晋三首相の風刺画。
本来政治家なら誰もが踏み込んではならない『歴史問題』と言う、恐ろしい地雷原の側で、ピョンピョンとホッピングして無邪気に遊び続ける安倍晋三。『これから何処に飛ぶかは予測不能』どころか、誰にでも日本の悲劇的結末は予想済みである。(『灯台もと暗し』とは言うが、世界で知らないのは日本人だけ)
『日本の安倍政権が掲げる「積極的平和主義」とは、大昔の「八紘一宇」のことだった』
安倍晋三が唐突に言い出した積極平和主義ですが、・・・この言葉の意味が、マスコミの有識者には、誰にも分からない。勿論自民党員にも判らない。 共産党とか社民党など左翼は『地球の裏側でも戦争する心算か』と心配するが、自民党一の切れ者である高村自民党副総裁は、地球の裏側どころか必要なら『地球の外側でも戦う』と答えているが、自衛隊はウルトラマンではない。
自民党一の知恵者でも『積極平和主義』が理解出来ず、宇宙戦士のガンダムと混同しているのである。もう、無茶苦茶。何でも有りなのです。
知識とか経験、教養が有る有識者ほど判らない不思議な安倍晋三首相の主張する積極平和主義ですが、参議院予算委員会での三原じゅん子自民党女性局長と麻生太郎副総理と質疑答弁では、安倍の『積極平和主義』とは、ズバリ『八紘一宇』のことだったのです。
誰にも分からない安倍晋三の積極平和主義ですが、その答えとして、今回参議院でのボケとツッコミの掛け合い漫才『八紘一宇』ですが、これ程分かりやすい話も無い。
19世紀のパックス・ブリタニカや、20世紀のパックス・アメリカーナの劣化コピーが大日本帝国の掲げた八紘一宇だった。その『八紘一宇』ですが失敗したからと言って、大成功したパックス・ブリタニカや、パックス・アメリカーナの真似なのです。(一方が悪いなら、もう一方も悪い)
本来責められるべきは日本の八紘一宇(コピー)ではなくて、本家本元の米英列強の覇権主義こそ責任が有る。
『八紘一宇の裏側は、鬼畜米英』八紘一宇と鬼畜米英は別々では無く、二つで一つのセット
大失敗したスローガン『八紘一宇で』ですが、大成功したパックス・ブリタニカや、パックス・アメリカーナの真似なのですが、本物と正面衝突して70年前に崩壊する。
それで今度は安倍晋三の積極平和主義では、パックス・アメリカーナとセット(二人三脚)で八紘一宇を実行するとの話なのでしょうが、『アフガン戦争』とか『イラク戦争』での失敗で、始める前からもう寿命が尽きています。 パックス・アメリカーナも八紘一宇も同じで、賞味期限が、とっくの昔に終わっていた。
賞味期限切れ食品のラベルを張り替えただけの『食品擬装』事件と同じで、昔失敗した『八紘一宇』を新しく『積極平和主義』と名前を変えても成功するはずが無い。
(また、アメリカ大統領のオバマが日本の右翼政治家の安倍や麻生を嫌うのは当然で、八紘一宇と鬼畜米英は別々のスローガンでは無くて、二つで一つのセット『一つのコインの裏表』だったのである)
そもそも戦後レジームからの脱却なら、復活するべきは米英の猿真似(二番煎じ)の八紘一宇では無くて、日本独自の素晴らしい四文字熟語のスローガン、『鬼畜米英』である。
ところが、安倍晋三らの『なんちゃって右翼』の場合には、鬼畜米英では無くて、アメリカ命の対米従属の植民地根性なのである。
白井総の永続敗戦論によると、日本の敗戦を否定する『八紘一宇』がアメリカと正面衝突することが分かっているので、日本の右翼の場合には底無しの対米従属の売国路線によってバランスをとってアメリカからの攻撃を防止している。(日本の右翼歴史修正主義と対米従属がセットになっている)
そのためにアメリカとしては日本の歴史修正主義は国益に叶うので、(幾ら腹立たしく思っても)見て見ぬふりをして今までは放置していた。
基本的に売国的な右翼国粋主義騒動の全ての元凶は、70年前の日本の敗戦とその否定なのですから根が深い。(誰一人も敗戦の責任を取らず、あろうことか逆に戦勝国として振舞ってるのである)
それにしてもアメリカの今の態度が不思議なのです。 オバマ政権の安倍晋三に対する嫌悪感とか侮蔑は露骨過ぎて誰にでも分かる水準なのですが、それなら鳩山由紀夫を引きずり下ろしたように官僚組織とかマスコミなどを使えば簡単に引き摺り下ろせる。ところが逆の態度で政権が長持ちしている不思議。
人情として誰でも尾を振る犬は打てないが、牙をむいて吼える可愛げの無い犬は誰に遠慮することも無く、(飼い主の義務と権利において)思う存分殴ることが出来るのです。想像できないほど最悪のことが、今の日本で密かに進行している可能性が高い。
内閣府の発表の数時間前に、ゴールドマン・サックスは「日本は景気後退に入った」というレポートを発表していた。
カミカゼ黒田とマッドネス安倍のコンビは世界経済崩壊のトリガーとなるか
信じがたいことが日本で起こっています。
海外の投資家の間では、ずっと前に、日本が、トリプル・ディップのリセッション(景気後退)に突っ込んだと認識しています。
これによって、アベノミクスの輝きは、すでに失われています。
この「トリプル・ディップのリセッション」とは何か。日本のメディアは一切報道しません。
ディップ(dip)とは、「一時的な下落」のことです。
ですので、欧米メディアは、日本は「トリプル・ディップのリセッション」に、瞬間的ではあっても、突入したことがあると報じているのです。(zerohedge.com)
ですから、リーマンショック以降、今回で4回目のディップということです。
その翌日、安倍総理は衆院の解散を宣言しました・・・
これは、10月5日のゴールドマンサックスのレポートを基にした日本の景気判断です。
そして、10月7日には、「日本はトリプル・ディップ・リセッション(景気後退)に突入した」と発表しています。それが下の囲み記事です。
内閣府は、景気動向指数であるコンポジット・インデックス(CI)と一致する7ヵ月平均のサインが変化したこと、また、景気の反転において見られる一つ以上の標準偏差の変化によって今までの景気判断が揺るがされていることから、4月以降初めて「弱含み」から「景気が転換したことを示す」と下方修正した。
内閣府は、景気動向指数であるコンポジット・インデックス(CI)と一致する7ヵ月平均のサインが変化したこと、また、景気の反転において見られる一つ以上の標準偏差の変化によって今までの景気判断が揺るがされていることから、4月以降初めて「弱含み」から「景気が転換したことを示す」と下方修正した。
このゴールドマン・サックスの「日本、景気後退入り」レポートが出た数時間後、内閣府も、安倍晋三が圧力をかけても隠しておけなくなったのか、観念したかのように、「日本はリセッション入りした」と発表しました。
つまり、ゴールマン・サックスは、内閣府の発表の数時間前に「日本経済はゲームオーバーだ」と言っていたのです。
しかし、日本のメディアが報道する段になると、「リセッション(景気後退)」という言葉はかき消されて、「下方修正」という言葉でぼかしてしまうのです。
プロ投資家向けには、証券会社などが、「既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している」(楽天証券の10月8日のレポート)と書いています。そして、「日銀の政策変更なし」を強調しています。
こんなことは、安倍内閣の御用メディアと化した大マスコミは決して書かないことです。だから、国民はまだ景気後退に入ったとは思っていないのです。
ディヴッド・ストックマンは、確かに、「日銀の精神異常者は、全力で“通貨詐欺”に飛びついた」と日銀の黒田総裁をこきおろしています。
黒田総裁は、11月12日午後の衆院財務金融委員会に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「(10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について)2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と答弁しました。
どういうことだか分かりますか?
ゴールドマン・サックスは、10月頭から「日本・景気後退入り」の発表のタイミングをうかがっていたのです。そして、とうとう10月7日に正式発表。
慌てて内閣府も、その数時間後、「景気後退入り」を臭わす発表を出したのです。
しかし、安倍晋三・黒田東彦連合だけは、消費税を10%に上げるために、アベノミクスが生きているかのような演出をさせようと、10月31日、日銀がサプライズの追加緩和を決定したと発表、日経平均株価は爆上げしたのです。
だから、欧米メディアは、一斉に、この二人を狂人だと言い出したのです。
マックス・カイザーは、banking KAMIKAZEという言葉を、安倍政権誕生と同時に使い始めました。
安倍晋三、この男が、世界経済崩壊の引き金を引くだろう、と予言していたのです。
ファウンダメンタルも何もすべて無視。海外のアナリストたちの警告もすべて無視。そして、国債を買い取り、ひたすら札束を増刷し、さらに私たちの年金基金を株式市場に突っ込んでいるのです。
この二人は、もう何も聞かないのです。これをbankig KAMIKAZEとマックス・カイザーが言っていたのです。
そこまでやっても、結果は4─6月期に続き2期連続のマイナス成長。それで、いったんは、矛を収めようと、11月18日、10%の消費増税の先送りを決めたのです。
これが「大義なき解散」の真相です。
海外の投資家たちが「景気後退入り」と断言しているのですから、日銀が量的金融緩和によって株式市場に資金(納税者の金)を突っ込めば突っ込むほど、暴落のリスクが高くなるということを示しています。
狂気を印刷しているジャパン・マネーは、なぜ問題なのか
この記事は、こうした見出しを掲げて
「その狂人首相は、日本経済の残されたものを破壊するため、彼の(破滅へ向けた)運動に参加させようと、より多くの支持者を集めるための“抜き打ち選挙”を指示したのだ」と言っています。
また、「安倍は、もう有権者には止められないどころか、安倍より、ずっと分別のある経済界の指導者たちでさえ止められないだろう」とも。
野村証券の金融経済研究所チーフエコノミスト、 木下智夫は、「経済の先行きに悲観的な理由は何もない」と言っていますが、果たして本当なのか。海外のアナリストたちは、こんな御用証券マンの言うことなど信用していないのです。
安倍首相のブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、今週火曜日、レポーターにこのように言いました。
「これはデフレ脱却のまたとないチャンスだ。とはいうものの、この展望からすると、さらに消費税を上げることは危険だ」。
本田悦朗内閣官房参与
本田内閣官房参与は、「10%消費増税」を阻止するため、多くのメディアを通じて、増税の危険性を訴えていますが、どちらかというと、安倍の御用メディアと化した国内メディアより、結果論ですが、海外メディアでの活動のほうに重点を置く形になっています。
安倍=黒田の狂人コンビが、どうにかして国民と投資家の裏をかき、サープライズを仕掛けようかと画策している時期に、本田内閣官房参与は、9月9日のウォールストリートジャーナルのインタビューに応えて、こう言っています。
「アベノミクスと消費税率引き上げは逆向きの方向性を持った政策。本来思いっきりアクセルをふかしているときにブレーキをかけたらどうなるか。車は必ずスピンする」。
確かに、消費増税18ヵ月の延期は、安倍晋三という経済音痴にとって、自分自身が狂人であったこと証明できる機会を先延ばしにしたことになります。
最後に、「あるもう一つの見方」を示しておきましょう。
ゴールドマン・サックスは、世界支配層のための集金マシーンであることは疑いのないことです。
ゴールドマン・サックスの悪魔的に頭のいい人間たちが、このタイミングで「日本経済のリセッション」のレポートを出したことは、日本に撃鉄を弾かせたいのかもしれない、ということです。
そして、安倍晋三が、今でも有識者の警告を無視して、アベノミクスに執着している様は、まるで福島第一原発の瑕疵について複数の内部告発があったにも関わらず、すべてを無視し、安倍晋三と自民党が何ら措置を講じなかったせいで史上最悪の過酷事故を引き寄せた、あのときの状況に酷似しているということを忘れてはならないのです。
狂人に欠落しているもの-それは自分がそうであることを自覚する能力です。だから、何度でも国民の命を奪うでしょう。
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安倍晋三が、これを言った時点で、すでに狂っているのです。だから、今頃になって「総理の精神状態がおかしい」と言い出した自民党幹部の精神状態もまた、おかしいのです。
安倍首相が解散会見を行った11月18日、夜のニュース番組にちょっとした異変が起きた。
通常、解散のような大きな政治的決断をした後は、各局のニュース番組に首相自ら出演するのが慣例になっている。
実際、この日の夜も安倍首相は『ニュースウ オッチ9』(NHK)を皮切りに、『NEWS ZERO』(日本テレビ系)、『NEWS23』(TBS系)に立て続けに出演した。
『NEWS23』では景気に対する街の声を番組側が紹介したところ「厳しい」という意見のほうが多かったため、安倍首相が逆ギレする一幕もあったが、とにかくこれらの番組では、安倍首相自身が顔を出して、解散理由を述べていた。
つづきを読む(カレイドスコープ)
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2014/05/20 に公開
OurPlanetTVは、東京電力福島第一原発事故直後の生々しい現場を記録した「東電テレビ会議」映像を約3時間半に編集し、映像ドキュメント『東電テレビ会議~49時間の記録』を制作。全国にDVDの貸し出しを行っている。この度、その中で、特に3・2号機のベントや被曝シュミレーションなどに関する場面と情報統制に関する場面を25分に再編集し、ネットにて公開することとした。
今回、編集したのは、2011年3月12日深夜から15日未明にかけての音声付き「テレビ会議映像」。一般公開されており、編集が可能な10時間のフッテージを25分にまとめた。13日の段階で、3号機の圧力が上昇し放射能放出の恐れがある中、本店の緊急対策室にいた高橋フェローが深刻な事態をプレスに公表してはどうかとテレビ会議で提案。これに対し、オフサイトセンターにいた武藤副社長や福島第一原発にいた吉田所長も同意するものの、官邸や保安院から公表を止められる。勝俣会長も事態を楽観視し、「国民を騒がせるのはどうか」と公表に反対していた。
翌日3月14日。福島県は午前9時からの関係部長会議で、事態を公表する予定だったが、政府(保安院)の強い要請で東電が情報提供を中止。その2時間後に3号機が爆発に至る。爆発後、福島県の佐藤知事は、東電に対して「健康に影響はない」とプレス発表するよう働きかけていた事実も記録されている。同映像は、朝日新聞が5月20日(火)から連載を始めた、いわゆる「吉田調書」(政府事故調が吉田昌郎元所長の聞き取りをまとめた調書)の証言と重なる部分も含まれている。
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2014/06/28 に公開
全ての日本人よ!この光景を絶対に忘れてはいけません!
東日本大震災は2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた未曾有の大規模地震災害です。この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.1メートルにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ(人々の生活に必須な所謂ライフライン)が寸断されました。
2014年(平成26年)6月10日時点で、震災による死者・行方不明者は18,502人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万0,410戸が公式に確認されています。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上等の数値が報告されています。
復興庁によると、2014年5月15日時点の避難者等の数は25万8,219人となっており、避難が長期化していることが特徴的です。日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算。
この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵(阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった)。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としています。
この震災での犠牲者の死因の殆どが、津波に巻き込まれたことによる水死でした。
津波の中には、大量の砂や海底のヘドロ、港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていました。砂が肺に入れば気管を詰まらせ、有害物質が肺に入れば身体を侵す。水死に至る経緯は、これらで呼吸困難になったり、瓦礫が当たり意識を失ったり、3月の雪の舞う中で低体温を伴ってなど、さまざまな経緯もあったと考えられます。圧死・損傷死・焼死も、ほとんどが津波による瓦礫が要因となっています。
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新説:ヒトラーは死んだ。しかし、1945年にではなく、ベルリンでもない
ナチスの独裁者アドルフ・ヒトラーが1945年4月にベルリンの防空壕で自殺せず、南米に逃げたと仮定した場合は?ここで、疑問が生ずる。彼の遺体はどこに眠っているのか?
アルゼンチンで最近出版された新著「亡命中のヒトラー」で歴史家アベル・バスティ氏は、ナチスの指導者の第二次世界大戦後の生活について、独自の説を展開している。
1945年、アドルフ・ヒトラーは、10年間住んでいアルゼンチンに避難を求めた可能性がある。しかし、1955年、フアン・ドミンゴ・ペロン政権の打倒後、新しい住み家を模索しなければならなくなった。他の多くのナチスと同じように、ヒトラーはパラグアイに渡り、ドイツに出自を持っていた独裁者アルフレド・ストロエスネルの後援の下に暮らした。バスティ氏がスプートニクの独占インタビューで語った。
バスティ氏は著書の中で、ヒトラーや他のナチス高官がパラグアイで暮らしていたことを裏付ける諸々の証言を参照している。バスティ氏によると、ヒトラーは1971年2月3日に死亡した。
「長年にわたって彼を助けた裕福な家族は、葬儀の執り行いを引き受けた。ヒトラーはパラグアイ首都アスンシオンの地下壕に埋葬された。 1973年に地下壕への入り口は密閉され、最後の別れには40人が駆けつけた。その後、出席者の一人、ブラジルの軍人フェルナンド・ノゲイラ・デ・アラウージョが、式典について新聞に語っている」
それはソ連軍によってベルリンの地下壕が制圧される数日前に始まった長い旅のフィナーレであったかもしれない。本物のヒトラーは影武者の死体を残して愛人エヴァ・ブラウンとともに地下通路から空港へ脱出し、スペインに、次にはカナリア諸島へ飛んだ。そこから潜水艦でアルゼンチンのコモドロリバダビアに向ったのだ。
「ヒトラーが逃げ延び、ソ連の手に落ちないということについては、米国との合意があった。それはまた、その後対ソ戦に参加した多くの科学者、軍人、スパイにも関わることだ」と歴史家。
アルゼンチンから逃れた後、1955年にヒトラーはパラグアイのイパカライ湖のほとりにあるホテルに住んでいた。その後、パラグアイ独裁者の最初の妻ストロエスネルに属する家に住んだ。アルゼンチンの歴史家によると、ナチス指導者はまた、ブラジルとコロンビアを訪問した。
いずれにせよナチス・ドイツの独裁者の人生の物語は、まだ謎と曖昧さに満ちている。
先に報じられたところによると英国で「ミス・ヒトラー2016」コンテスト が開催された。これは英国のユダヤ人団体の不満を引き起こさないわけがなかった。
【出典】スプートニク日本
2016年07月09日 19:45(アップデート 2016年07月09日 20:06)